Case Study

顧問弁護士の活用事例

土木事業関連会社 債務整理
業種 土木事業関連会社
お困りの問題 債務整理

相談前

顧問先企業様では、事業運営に支障を来し、金融機関等からの借入金の返済が困難となってしまいました。

そこで、顧問弁護士である当事務所へ、債務整理についてご相談にお越しになりました。

相談後

当事務所でご相談をうかがい、顧問先企業様の希望をうかがうとともに、再建可能性について検討しました。

そして、再建に向けて手続を進めるためにも、まず各債権者との間での債務整理の交渉を行うことといたしました。

当事務所が顧問先企業様の代理人として各債権者に受任通知書を送付し、債務整理の対応をいたしました。

当事務所が債権者との間で債務整理の交渉を行うことで、顧問先企業様も再建に向けて活動を行うことができるようになりました。

所感

顧問先企業様の再建に貢献していくことが可能です

顧問先企業様の再建のためにどのような債務整理を選択するかが問題となります。

債務整理には、裁判所を通じた法的手続(破産、民事再生)もあれば、裁判所を通さない任意整理もあります。

当事務所では、任意整理の対応のほか、通常の契約交渉等も顧問弁護士として継続的な支援を続けていき、顧問先企業様の再建に貢献していくことが可能です

WRITER

弁護士 長瀬 佑志

弁護士法人「長瀬総合法律事務所」代表社員弁護士(茨城県弁護士会所属)。約160社の企業と顧問契約を締結し、労務管理、債権管理、情報管理、会社管理等、企業法務案件を扱っている。著書『コンプライアンス実務ハンドブック』(共著)、『企業法務のための初動対応の実務』(共著)、『若手弁護士のための初動対応の実務』(単著)、『若手弁護士のための民事弁護 初動対応の実務』(共著)、『現役法務と顧問弁護士が書いた契約実務ハンドブック』(共著)、『現役法務と顧問弁護士が実践しているビジネス契約書の読み方・書き方・直し方』(共著)ほか。

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