相談前

顧問先企業様は、会社運営にあたり、これまで株主総会や取締役会の運営等があいまいだったところがあり、会社の意思決定を行う場合などに支障がありました。

そこで、今後も会社法に則った適切な会社運営を行い、会社を安定的に存続させるために、会社運営についてのアドバイスを求めて、顧問弁護士である当事務所へご相談になりました。 

相談後

まず、会社の構成（取締役会設置会社かどうか等）や株主構成、株主総会や取締役会の開催実績や議事録の内容等が適正に行われているかどうかをチェックしました。

また、株主構成や取締役構成等をふまえ、今後の会社運営を行うにあたって予想される問題点を整理し、どのような会社構成を目指していくのか、ヒアリングを重ねました。

何度もお打ち合わせを重ねていきながら、顧問先企業様の実情に適った会社運営ができるような仕組みづくりを構築していきました。

所感

平時から継続的に法を遵守した会社運営ができているか、チェックする体制が不可欠です

株式会社の運営は会社法で規定されていますが、多くの中小企業では、会社法に遵守した運営ができているとは言い難い面があります。

しかし、会社法に違反した場合、ときには株主総会や取締役会の決定も無効となってしまい、会社の運営にも深刻な支障を来してしまうことも起こりえます。

会社法を遵守した会社運営を平時から実現できていない場合、後日になって突然に経営権をめぐる深刻なトラブルが発生するおそれもあります。

このような事態が生じないよう、株式会社には平時から継続的に会社法を遵守した会社運営ができているかどうかをチェックする体制が不可欠であるといえます。

私たちは顧問弁護士として、会社の運営に継続的に関与することが可能となります。顧問契約の活用をご検討いただければ幸いです。