相談前

従業員同士の間でトラブルが生じてしまい、職場の人間関係が悪化してしまったことから、どのように対応すればよいのか分からなくなり、顧問弁護士である当事務所へご相談に来られました。

相談後

従業員同士のトラブルを円満に解決するために、まずは各従業員の話を聞き、どこに不満があるのかを把握するようアドバイスしました。

その上で、トラブルの背景にある原因を調査したところ、特定の従業員が問題行動を繰り返していることが分かりました。

このようなケースでは、非のある従業員に対しては毅然とした対応をしなければ、かえって他の従業員からの不満にもつながりかねないため、慎重に検討した結果、懲戒処分に付すこととしました。

懲戒処分を課すことによって、問題を起こした従業員にとっては反省を促すきっかけとなるとともに、他の従業員にとっても改めて規律を守ることの重要性を認識してもらうことができ、職場の規律を改善するきっかけともなったといえます。 

所感

長期間にわたって、職場秩序の経過を注視していくことが可能です

従業員同士のトラブルでは、人間関係にも配慮して慎重に対応することが求められます。

今回は懲戒処分を課すことによって、結果として職場秩序を回復することができましたが、その後の経過も継続に注視していく必要があります。

顧問弁護士として継続的に関与することで、長期間にわたって注視していくことが可能となります。

顧問弁護士を活用することで、職場秩序の維持に役立てていただければ幸いです。

【WRITER】

弁護士　長瀬　佑志（茨城県弁護士会所属）

弁護士法人長瀬総合法律事務所、代表弁護士。茨城県弁護士会所属。100社超の企業と顧問契約を締結し、労務管理、債権管理、情報管理、会社管理等、企業法務案件を扱っている。著書『企業法務のための初動対応の実務』（共著）、『若手弁護士のための初動対応の実務』（単著）、『若手弁護士のための民事弁護　初動対応の実務』（共著）、『現役法務と顧問弁護士が書いた契約実務ハンドブック』（共著）、『現役法務と顧問弁護士が実践しているビジネス契約書の読み方・書き方・直し方』（共著）ほか