Case Study

顧問弁護士の活用事例

ソーラーパネル販売会社 契約書チェック(売買契約)
業種 ソーラーパネル販売会社
お困りの問題 契約書チェック(売買契約)

相談前

顧問先企業様は、多数のソーラーパネルの販売を取り扱っていましたが、中には販売先との間でトラブルになることもあります。

ご相談のケースでは、販売したソーラーパネルの保証内容を巡って販売先との間でトラブルが起きたため、トラブルの解決方法について、顧問弁護士である当事務所に相談に来られました。

相談後

まず、ソーラーパネルの販売に関する売買契約書を拝見し、どのような保証内容となっているのかを確認するとともに、双方の主張の対立点を整理しました。

その結果、売買契約書に記載されている保証条項の解釈をめぐって、どこまでが保証の範囲となっているのかが明確ではない点が問題となっていました。

この点、売買契約書のみならず、重要事項説明書や売買締結までのメール等のやりとりを検討した結果、販売先も顧問先企業様の保証が及ばない範囲について了解していると思われる経緯があったことがうかがわれました。

当事務所で検討した結果を整理し報告したところ、顧問先企業様も当事務所の検討結果を踏まえて取引先と再度交渉し、無事に解決に至ることができました。

所感

継続的に関連する契約の流れを検討していたため、スムーズな解決に

本件では、売買契約書に記載されている保証条項の解釈が問題となりました。

本件のように、契約書の条項の解釈を巡って、契約締結後にトラブルが起きることは少なくありません。このような場合、契約書の各条項の文言の解釈自体だけでなく(「文理解釈」)、契約締結に至るまでの交渉過程も契約の内容を推測させる重要な証拠となります。

従前の契約内容から見返して全体像を捉えることで、顧問先企業様にとって有利な事実を確認することができ、契約トラブルを解決に導くきっかけとなります。

これも、顧問先企業様と顧問契約を締結し、継続的に関連する契約の流れを検討していたために、今回のトラブルでも参考となりうる事実を推測することができたことが大きいといえます。

【WRITER】
弁護士 長瀬 佑志

弁護士 長瀬 佑志(茨城県弁護士会所属)

弁護士法人長瀬総合法律事務所、代表弁護士。茨城県弁護士会所属。100社超の企業と顧問契約を締結し、労務管理、債権管理、情報管理、会社管理等、企業法務案件を扱っている。著書『企業法務のための初動対応の実務』(共著)、『若手弁護士のための初動対応の実務』(単著)、『若手弁護士のための民事弁護 初動対応の実務』(共著)、『現役法務と顧問弁護士が書いた契約実務ハンドブック』(共著)、『現役法務と顧問弁護士が実践しているビジネス契約書の読み方・書き方・直し方』(共著)ほか

WRITER
弁護士 長瀬 佑志

弁護士 長瀬 佑志

弁護士法人長瀬総合法律事務所、代表弁護士。茨城県弁護士会所属。100社超の企業と顧問契約を締結し、労務管理、債権管理、情報管理、会社管理等、企業法務案件を扱っている。著書『企業法務のための初動対応の実務』(共著)、『若手弁護士のための初動対応の実務』(単著)、『若手弁護士のための民事弁護 初動対応の実務』(共著)、『現役法務と顧問弁護士が書いた契約実務ハンドブック』(共著)、『現役法務と顧問弁護士が実践しているビジネス契約書の読み方・書き方・直し方』(共著)ほか

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