Case Study

顧問弁護士の活用事例

業種 建設会社
お困りの問題 労務対応(不動産賃貸)

相談前

今回は、顧問先企業様自身の問題ではなく、顧問先企業様の従業員の賃貸住宅を巡ってのトラブルに関するご相談でした。

従業員が住んでいる賃貸住宅のオーナーから、賃貸借契約の打ち切りと明渡しの請求が来たため、どのように対応したらよいのか教えてほしいとのことでした。

顧問先企業様としては、長年にわたって会社のために献身的に働いてくれた従業員のためにも、会社側として支援してあげたいという気持ちがありました。

そこで、顧問弁護士である当事務所が、顧問先企業様の紹介を受けて、従業員の賃貸トラブルの対応をすることといたしました。

相談後

顧問先企業様のお気持ちを踏まえ、当事務所で従業員の代理人として賃貸トラブルの対応をいたしました。

従業員と面談し、従業員の希望を踏まえ、賃貸住宅のオーナーとの明渡し請求の交渉を代理した結果、従業員の方にとってご満足いただける内容での解決を実現することができました。

その結果、従業員は顧問先企業様が率先して対応してくれたことを非常に喜んでくださり、引き続き顧問先企業様のために熱心に仕事を続けてくれています。

所感

従業員やその家族の相談にも対応いたします

本件では、顧問先企業様自身の相談ではなく、顧問先企業様の従業員のご相談への対応でした。

顧問契約を締結していただいた場合、顧問サービスの一つとして、顧問先企業様のみならず従業員やその家族の相談にも対応させていただくことが可能となります。

本件のように、会社の福利厚生を向上させる一環として、顧問契約の利用をぜひ積極的にご検討いただければ幸いです。

WRITER

弁護士 長瀬 佑志

弁護士法人「長瀬総合法律事務所」代表社員弁護士(茨城県弁護士会所属)。約160社の企業と顧問契約を締結し、労務管理、債権管理、情報管理、会社管理等、企業法務案件を扱っている。著書『コンプライアンス実務ハンドブック』(共著)、『企業法務のための初動対応の実務』(共著)、『若手弁護士のための初動対応の実務』(単著)、『若手弁護士のための民事弁護 初動対応の実務』(共著)、『現役法務と顧問弁護士が書いた契約実務ハンドブック』(共著)、『現役法務と顧問弁護士が実践しているビジネス契約書の読み方・書き方・直し方』(共著)ほか。

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