Case Study

顧問弁護士の活用事例

業種 人材派遣会社
お困りの問題 労務対応

相談前

顧問先企業様は、多数の労働者を抱えるようになった結果、労働問題にも悩まされるようになりました。

労使交渉をどのように進めていけばよいのか分からなくなり、顧問弁護士である当事務所にご相談に来られました。

相談後

当事務所でお話をうかがい、まずは直面している労使交渉を対応することとしました。

また、労使交渉を行いながら、従前の労働関係の問題についても整理・検討することといたしました。 

所感

コンプライアンス向上のため継続的に関与し続けていくことが可能です

従業員を多数抱える会社であればあるほど、労働問題が発生する可能性は高くなります。

労働者の方にとって、働くことは生活の糧を得ることであるとともに、生きがいや誇りを感じることでもあり、決して看過することができないことです。

したがって、些細なことがきっかけであっても、ひとたび労働問題が生じると、容易には解決できないことも珍しくありません。

また、1人の従業員が起こした労働問題が、他の従業員に拡がっていき、ひいては会社全体の経営を左右するほどの問題に発展することもありえます。

私たちは、顧問先企業様の個別の問題を解決するとともに、それらを通じて明らかになった問題の本質を探し、同じような問題が起きないようにする再発防止策を講じていくことに取り組んでいきます(就業規則の整備や雇用契約書等のチェック・修正等)。

スポットのみでのご依頼では、個別の案件解決のみにしか対応できませんが、顧問契約を締結していただくことで、個別の案件解決のみならず、顧問先企業様のコンプライアンス向上のために継続的に関与し続けていくことが可能となります。

企業全体のコンプライアンスを向上し、より経営全体を強化するためにも、顧問弁護士の活用をご検討いただければ幸いです。

WRITER

弁護士 長瀬 佑志

弁護士法人「長瀬総合法律事務所」代表社員弁護士(茨城県弁護士会所属)。約160社の企業と顧問契約を締結し、労務管理、債権管理、情報管理、会社管理等、企業法務案件を扱っている。著書『コンプライアンス実務ハンドブック』(共著)、『企業法務のための初動対応の実務』(共著)、『若手弁護士のための初動対応の実務』(単著)、『若手弁護士のための民事弁護 初動対応の実務』(共著)、『現役法務と顧問弁護士が書いた契約実務ハンドブック』(共著)、『現役法務と顧問弁護士が実践しているビジネス契約書の読み方・書き方・直し方』(共著)ほか。

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