相談前

顧問先企業様は、交通事故を起こしてしまった方から依頼されて自動車の修理を引き受けましたが、修理完成後、依頼した方が一切連絡に出なくなってしまい、自動車の修理代金はおろか、自動車の引き取りさえ応じてくれなくなってしまいました。

顧問先企業様としては、修理代金も支払ってもらえない上、自動車の引き取りにさえ応じてもらえないために困ってしまい、当事務所に相談にお越しになりました。

相談後

当事務所でお話をうかがい、まずは相手方との連絡をとることにしました。

そこで、当事務所で相手方の所在地を確認するとともに、通知書を送付し、交渉対応することとしました。

その結果、顧問先企業は、相手方との交渉の負担を軽減することができ、引き続き本業に専念することが可能となりました。

所感

顧問先企業様のみでは対応しきれない手続を進めることができます

本件では、顧問先企業様だけでは、そもそも相手方の現住所さえ把握することも困難な状況にありました。

そこで、顧問弁護士である当事務所が代理人として対応し、相手方の現住所の調査から引き受けたことで、具体的な交渉を前進させることが可能となりました。

弁護士には弁護士会照会等、様々な調査手続をとることが可能ですので、顧問先企業様のみでは対応しきれない問題に対しても手続を進めることができるケースもあります。

顧問弁護士がどこまで対応できるかはケース・バイ・ケースとなりますが、交渉対等等でお困りの場合にはぜひ一度顧問弁護士までご相談ください。