Case Study

顧問弁護士の活用事例

業種 医療機器販売会社
お困りの問題 交渉対応(売買契約)

相談前

顧問先企業は、医療機器の販売を主な取扱とする法人です。

顧問先企業は、取引先担当者から、売買代金の一部について争われました。顧問先企業としても相手方との交渉にあたり、今後の対応について悩んでいました。

そこで、顧問弁護士である当事務所へ、相手方への対応方法についてご相談に来られました。 

相談後

売買取引に関する資料を整理した上で、相手方が主張する売買代金について、法律上の問題があるかどうかを検討いたしました。

その上で顧問弁護士である当事務所が相手方との交渉を対応したところ、最終的には話し合いによって解決するに至りました。

所感

取引先担当者からの要求への対応が求められた案件となります。

顧問先企業にとっては、このような対応をすること自体が時間的にも精神的にも大きな負担となるものです。

そこで、当事務所が顧問先企業の代理人として対応することで、顧問先企業の負担を軽減しながら、相手方との交渉を適切に進めることが可能となりました。

顧問契約を締結いただくことで、顧問先企業の法的対応能力を向上させるメリットがありますが、そのほかにも経営者の交渉対応等に割かれる時間的・精神的負担も軽減できるというメリットもあります。

WRITER

弁護士 長瀬 佑志

弁護士法人「長瀬総合法律事務所」代表社員弁護士(茨城県弁護士会所属)。約160社の企業と顧問契約を締結し、労務管理、債権管理、情報管理、会社管理等、企業法務案件を扱っている。著書『コンプライアンス実務ハンドブック』(共著)、『企業法務のための初動対応の実務』(共著)、『若手弁護士のための初動対応の実務』(単著)、『若手弁護士のための民事弁護 初動対応の実務』(共著)、『現役法務と顧問弁護士が書いた契約実務ハンドブック』(共著)、『現役法務と顧問弁護士が実践しているビジネス契約書の読み方・書き方・直し方』(共著)ほか。

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