顧問先企業様は、新築工事を受注し工事を完成させたものの、発注先が契約期間を過ぎても支払おうとしませんでした。

担当者から、何度も発注先に対して架電したり、請求書を送付したりしたほか、直接訪問して早急に支払うよう催促しても、発注先は「もう少し待ってほしい」「来月までにはなんとかしたい」などと弁解を重ねるばかりで、一切支払われないままでした。

未回収の売掛金は、顧問先企業としても決して無視できない金額でした。

そこで、顧問先企業様は、なんとかこの売掛金を回収したいと思い、顧問弁護士である当事務所に相談に来られました。

相談後

顧問先企業様には本件工事に関連する契約書関係をご持参いただいた上、改めてこれまでの交渉経過を伺いました。

売掛金が認められること自体は問題ないと判断できたため、早急に債権回収の手続を進めることにしました。

債権回収にあたり、顧問先企業様が再三にわたって請求していながら一向に支払に応じようとしなかったことや、顧問先企業様からうかがった情報や、当方でも調査した情報からすると、任意の支払い請求では回収可能性が低いのではないかと思われるケースでした。

そこで、今回は発注先の預金口座を押さえる、仮差押手続を選択することにしました。

仮差押を申し立てる場合、担保金を供託しなければならないなどの負担がありますが、成功すれば債権回収可能性を高めることが可能となります。

仮差押申立のメリット・デメリットを説明した上で、顧問先企業様の了解を得て、仮差押申立手続を行いました。

その結果、発注先の預金を押さえることができ、その後は任意の支払いに応じてもらうことができました。

売掛金の債権回収に成功し、顧問先企業の資金調達も無事に対応できることになりました。

所感

債権回収をいかにして成功させるかが課題でしたが、仮差押手続を選択することとし、結果として売掛金の回収に成功することができました。

顧問契約を締結していただき、顧問先企業様にとっても弁護士への相談タイミング等をご理解いただいていたことが、早期のご相談となり、債権回収を成功させることができたものと思います。

顧問契約を締結していただくことで、顧問先企業と弁護士双方がお互いの理解を深めることができ、今回のような債権回収の問題に対しても迅速に対応することが可能となります。