Case Study

顧問弁護士の活用事例

業種 製造業(機器製造会社)
お困りの問題 交渉
契約書

顧問先企業は、電子機器販売会社との間で、継続的供給契約に関する交渉を進めていました。

本件契約のリスク管理を行うことを希望し、契約書のチェックについて、顧問弁護士である当方にご相談しました。

解決方法

当事務所でご相談をうかがい、まずは本件契約交渉の目的、本件契約交渉で実現したいポイントを確認いたしました。

契約書をチェックする上では、単に契約書の形式的な表現をチェックするだけではなく、そもそも本件契約交渉の目的等から遡って検討する必要があります。

当事務所でヒアリングを行った上で、次にご相談企業が本件契約交渉で実現したいポイントを可能とするために、契約交渉の進め方についてもアドバイスいたしました。

当事務所としても、契約交渉の過程から関与させていただくことで、顧問先企業の目的が明確になるだけでなく、相手方企業が本件契約で譲歩できるポイント、逆に譲歩できないポイントを把握することができ、非常に有益といえます。

本件では、このように契約書締結前段階から関与させていただくことで、当初の狙い通りの契約書を取り交わすことに成功しました。

所感

今回は、取引先企業との契約交渉を円滑かつ有利に進めることができるかどうかということが最優先の課題でした。

今回は無事に契約交渉を成功させることができましたが、この過程で顧問弁護士に依頼していることを明示することで、顧問先企業は,取引相手である大手電子機器販売会社に対しても、コンプライアンスを遵守していること、また法務が整備されている企業であることを伝えることができたと評価していただきました。

顧問弁護士を利用することのメリットの1つに「対外的信用の獲得」という点が挙げられますが、本件ではまさにこのようなメリットが顕在化した1つの事例ということができます。

 顧問弁護士は、トラブルや懸念事項の解決を実現するための存在でもありますが、顧問先企業の対外的信用の獲得という点でも貢献できる存在であると考えております。

WRITER
弁護士 長瀬 佑志

弁護士 長瀬 佑志

弁護士法人長瀬総合法律事務所、代表弁護士。茨城県弁護士会所属。100社超の企業と顧問契約を締結し、労務管理、債権管理、情報管理、会社管理等、企業法務案件を扱っている。著書『企業法務のための初動対応の実務』(共著)、『若手弁護士のための初動対応の実務』(単著)、『若手弁護士のための民事弁護 初動対応の実務』(共著)、『現役法務と顧問弁護士が書いた契約実務ハンドブック』(共著)、『現役法務と顧問弁護士が実践しているビジネス契約書の読み方・書き方・直し方』(共著)ほか

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