Case Study

顧問弁護士の活用事例

業種 製造業
お困りの問題 契約書作成
労務管理

相談企業では、業務の一部を在宅勤務の従業員に委託していました。これまでは、在宅勤務の従業員との契約関係が明確に整理できていなかったため、出社している従業員との契約関係の違いを整理することを考えていました。

【サポート内容】

相談企業と在宅従業員の委託内容や業務への関与の実態等を整理すると、一部の部品の製造を委託していること、委託された部品の数量に応じて報酬額が決定する形態になっていました。相談企業と在宅従業員との契約形態としては、雇用契約よりも請負契約という方が実態に沿うものと考えられました。そこで、相談企業には、雇用契約ではなく、請負契約を意識した業務委託契約書を取り交わすようアドバイスするとともに、業務委託契約書の書式を提供しました。

なお、雇用契約、請負契約、委任契約は、他人の労働力を利用するという点では類似した契約関係ということができますが、法的効果は以下のように異なることになります。

項目 雇用契約 請負契約 業務委託契約
契約形態 雇用契約 請負契約 委任契約
従事者の呼び方 労働者 請負人 受託者
使用者の指揮命令
従事者の裁量
算定ベース 労働時間 仕事の完成 業務の遂行
支払方法 給与扱い(給与所得) 外注費扱い(事業所得)
備品等 会社の用意・負担 請負人(受託者)の用意・負担
労災補償
社保加入義務

契約関係を十分に整理せず、誤解したまま実態に沿わない契約書を締結した場合、双方にとって想定外の負担となることもあり得ますのでご留意ください。

【担当弁護士】

弁護士 長瀬 佑志

【WRITER】
弁護士 長瀬 佑志

弁護士 長瀬 佑志(茨城県弁護士会所属)

弁護士法人長瀬総合法律事務所、代表弁護士。茨城県弁護士会所属。100社超の企業と顧問契約を締結し、労務管理、債権管理、情報管理、会社管理等、企業法務案件を扱っている。著書『企業法務のための初動対応の実務』(共著)、『若手弁護士のための初動対応の実務』(単著)、『若手弁護士のための民事弁護 初動対応の実務』(共著)、『現役法務と顧問弁護士が書いた契約実務ハンドブック』(共著)、『現役法務と顧問弁護士が実践しているビジネス契約書の読み方・書き方・直し方』(共著)ほか

WRITER
弁護士 長瀬 佑志

弁護士 長瀬 佑志

弁護士法人長瀬総合法律事務所、代表弁護士。茨城県弁護士会所属。100社超の企業と顧問契約を締結し、労務管理、債権管理、情報管理、会社管理等、企業法務案件を扱っている。著書『企業法務のための初動対応の実務』(共著)、『若手弁護士のための初動対応の実務』(単著)、『若手弁護士のための民事弁護 初動対応の実務』(共著)、『現役法務と顧問弁護士が書いた契約実務ハンドブック』(共著)、『現役法務と顧問弁護士が実践しているビジネス契約書の読み方・書き方・直し方』(共著)ほか

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