相談企業は、サービス付き高齢者住宅を経営しているところ、入居者の賃料等の支払いが滞りがちとなってしまい、その支払い対応に苦慮していました。

相談企業は、これまでにも入居者の家族である保証人とも協議を重ねていましたが、一向に支払いがなされることはなく、未納分が蓄積していったため、債権回収をどのように進めるかということで悩んでいました。

【サポート内容】

債権回収は、健全な企業経営の実現のためにも必須の要素といえます。

当事者である企業が直接催促しても支払いに応じていただくことができない場合であっても、弁護士が代理人として対応することによって、債権回収に対する企業の姿勢を理解してもらい、債権回収が実現できるケースも少なくありません。

相談のケースでは、弁護士が代理人として関与し、関係者に支払督促を行うことによって、交渉による解決を図ることができました。

なお、債権回収は、あくまでも法的手続きに則って進めなければなりません。

法的に債権を請求する権利があるとしても、債務者に対して執拗に支払いを要求したり、脅かしたりするような言動をすることはくれぐれも慎まなければなりません。

債権回収を急ぐあまり、不適当な方法を検討したり、実際に採ってしまったりするケースも見受けられますが、くれぐれも違法不当な方法と指摘されることがないよう、債権者側であっても留意する必要があります。

債権回収にお悩みの企業に向けて、「債権管理」に関する情報提供をしています。ご関心のある方は、ぜひこちらのサイトもご覧ください。

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