セミナーの内容
2025年は、企業の労務管理や事業運営に大きな影響を与える複数の法改正が予定されています。育児・介護休業法や雇用保険法の改正から、高年齢者雇用安定法の経過措置終了、さらには建築基準法やプロバイダ責任制限法（情報流通プラットフォーム対処法）の施行まで、多岐にわたる改正が予定されていることはご存知でしょうか。
これらの新制度に十分に対応しないと、コンプライアンスリスクや想定外のトラブルに発展する可能性があります。
本セミナーでは、各法改正の概要や実務上のポイントをわかりやすく整理し、事業者が取るべき対応策について解説いたします。短時間ながら重要ポイントを網羅できる内容ですので、この機会にぜひご参加ください。
このような方におすすめです
- 2025年の法改正内容を早めに把握したい企業経営者・管理職の方
- 労務管理や人事制度の見直しを検討されている方
- 契約書や就業規則等に関してリスク管理を強化されたい方
- 新制度への適切な対応方法を知りたい総務・法務ご担当者の方
セミナーの詳細
- イントロダクション
2025年に予定されている主要な法改正の全体像 - 各法改正の概要と実務対応
- 育児・介護休業法、雇用保険法、高年齢者雇用安定法、建築物省エネ法 など
- ポイント解説とチェックリストのご紹介
- 改正に伴う企業の義務とリスク
- 法改正に対応しない場合のリスク・実際のトラブル事例
- コンプライアンスとリスクマネジメントの重要性
- 今からできる事前準備と見直し
- 就業規則や契約書類の改訂タイミング
- 社内周知、教育研修の進め方
※詳細は変更となる可能性があります。予めご了承ください。
日時・形式
- 日 時：2025年1月31日（(金)）12:00〜（30分〜1時間を予定）
- 講 師：弁護士 長瀨 佑志（茨城県弁護士会所属）
- 参加料：無料
- 形 式：オンライン（Zoom使用）
お申し込み方法
申し込み締め切り：2025年1月29日 17:00
お知らせ
- お申し込み頂いた方は、当日放送とオンデマンド配信の両方をご視聴いただくことができます。
お申し込みの際のご注意
- 無料WEBセミナーにお申し込みされたあとのご連絡は、全てメールで行っております。ご使用中のメールソフトの設定をご確認下さい。
- 参加方法を変えたい方は、お申し込み直後に届くメールに変更用のURLが記載されておりますので、そちらから変更が可能です。
- 弊所からのメールが届かない方は、こちらをお読み下さい。
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