セミナーの内容
運送業界では、その業務の性質上、多重下請や業務委託、派遣労働等の契約関係となる傾向にあるために、複数・複雑な多重取引関係となり、労務管理や取引関係をめぐって、法的リスクが生じやすい傾向にあります。
特に、近時は未払い残業代や過労死問題に対しては厳しい意見が相次いでおり、このような問題が生じた場合には、「ブラック企業」などと揶揄され、企業に対して深刻なレピュテーションリスク（信用リスク）を及ぼしかねません。また、長時間労働や長距離運送を求められたりするために、一定程度、労働災害が発生するリスクが潜在化しているといえます。そして、労働災害が発生した場合には、企業において労災保険のみでは対応しきれず、民事責任（損害賠償責任）や刑事責任（業務上過失致死傷罪等）、行政責任（労働基準法、労働安全衛生法違反等）を問われるおそれがあります。
今回のセミナーでは、上記のようなリスク回避のために重要な「労働時間管理」という点に着目して、運送業界の経営者様に知っておいていただきたいポイントを解説いたします。
民法改正に伴い、残業代の消滅時効は2年から3年、そして将来的には5年に延長することが見込まれています。労働時間管理・残業代請求対応を見誤った場合のリスクは、これまで以上に高まっています。
労働時間管理・残業代請求に課題やリスクを感じている経営者や人事労務担当者、また労働問題が潜在的に起きている企業の方は、ぜひご参加ください。
このような方におすすめです
- 運送業界に携わる運送事業者、経営者・人事部・法務部の方
- 関与先企業が労働時間管理に課題を感じている社会保険労務士・税理士・司法書士・行政書士の方
- 労働時間管理の見直しを検討している企業経営者・人事部・法務部の方
- 残業代請求対応に苦慮している企業経営者・人事部・法務部の方
- 関与先企業が労務管理で悩んでいる保険代理店の方
下記のような課題をお持ちの経営者様はぜひご参加ください！
- 運送業界で起こりやすい労務トラブル対応を知りたい
- 人材定着に力を入れたい
- 残業代請求をされないようにするための方法を知りたい
- 労働基準監督署対応の実務を知りたい
- 労働審判への対応方法を知りたい
運送業・士業以外の方へ
今回のセミナーでは、運送業・士業向けと題していますが、労働時間管理・残業代請求対応上の留意点は、運送業界に限られた課題ではありません。他業種の方にとっても、本セミナーでお伝えする内容は参考になるものと自負しておりますので、ぜひお気軽にご参加下さい。
セミナーの開催日
- 日 時：2022年2月25日（金）15:00〜16:00
- 講 師：弁護士 長瀬 佑志（茨城県弁護士会所属）
- 参加料：無料
- 形 式：ウェビナー（ZOOM）
お申し込み後の流れ
- お申込み完了後
ご登録されたメールアドレスに、申し込み完了のメールが届きます。 - 開催日前日
セミナー参加用のURLをご登録されたメールアドレスへ送信いたします。
ZOOMの導入をしていない方は、メールに導入方法のご案内がありますので、そちらを参考に導入をお願いいたします。 - セミナー当日 開催30分前
再度セミナー参加用のURLをご登録されたメールアドレスへ送信いたします。 - セミナー当日 開催5分前
5分前になりましたら開場いたしますので、画面に表示された案内に従い、セミナー開始のお時間までお待ちください。 - セミナー開催後
特別なご案内がない場合には、そのまま解散となります。 - アンケート送信
開催後に、ご登録されたメールアドレスへアンケートをお送りいたします。
（※ セミナーテキストの配布は、2021年で終了いたしました） - メールマガジン登録者へセミナー動画の限定公開
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講師
弁護士 長瀨 佑志（茨城県弁護士会所属）
弁護士法人長瀬総合法律事務所 代表弁護士。
100社超の企業と顧問契約を締結し、労務管理、債権管理、
セミナー動画
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運送業向け 顧問サービスのご案内
私たち「弁護士法人 長瀬総合事務所」は、企業法務や人事労務・労務管理等でお悩みの運送会社・運送事業者を多数サポートしてきた実績とノウハウがあります。
私たちは、ただ紛争を解決するだけではなく、紛争を予防するとともに、より企業が発展するための制度設計を構築するサポートをすることこそが弁護士と法律事務所の役割であると自負しています。
私たちは、より多くの企業のお役に立つことができるよう、複数の費用体系にわけた顧問契約サービスを提供しています。
運送業のための書籍のご紹介
典型的な労働集約型産業である運送会社にとって、労務管理は大きな経営課題の一つです。
私たちは多数の運送会社との間で顧問契約を締結し、労務管理のサポートをしてきましたが、これまでに培った知見を整理した書籍を執筆しました。
働き方改革関連法、パワハラ防止法、民法改正、貨物自動車運送事業法改正に対応した内容となっています。労務管理に悩む運送会社やこれを支える士業の皆様のお役に立つことができれば幸いです。
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働き方改革関連法、パワハラ防止法、民法改正、 貨物自動車運送事業法改正に対応！ 運送会社のための労務管理・働き方改革対応マニュアル 著：弁護士 長瀨 佑志（茨城県弁護士会所属） 2021年3月12日 発売 定価4,290円（本体3,900円） |
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