【書式】労務管理

こちらのページでは「労務管理」に関係する書式のダウンロードが可能です。ご希望の書式の下部にあるボタンをクリックし、ダウンロードを行って下さい。

書類の形式：Word

雇用契約書

労働契約書（就業規則定めあり）

就業規則が規定されている場合の労働契約書の参考例です。就業規則が整備され、労働者に周知する場合には労働契約書は簡略なものとすることが考えられます。

労働契約書（就業規則定めなし）

就業規則が規定されていない場合の労働契約書の参考例です。就業規則に規定すべき事項を労働契約書内に盛り込むことになります。この他、懲戒事由や服務規律等をより詳細に規定することが考えられます。

労働契約書（パートタイマー用）

パートタイム労働者との間の労働契約書の参考例です。就業時間や就業日数の管理が正社員とは異なるため、特にこの点に関する規定を別に分ける必要があります。

なお、正社員とパートタイム労働者の扱いを分ける場合には、労働契約書だけでなく、就業規則で分ける方法もあります。

内定通知書

新規採用予定者に対し、内定を出すときに作成する書類です。内定を出すにあたり、会社宛に提出する書類を指定することで内定者の自覚を促すとともに、内定取消事由を規定することで不測の事態が生じた場合には内定を取り消すことが出来るように規定しています。

採用通知書

中途採用を実施する場合における通知書です。新卒採用の場合には、学校卒業後に実際に就労するまでのあいだ一定の期間が空いてしまいますが、中途採用の場合にはそれほどの期間が空くことはありませんので、内定を経ずに採用を出すことが通常です。

不採用通知書

応募者に対する不採用を出す際の通知書です。不採用通知を出す際、又は応募要項に応募者の履歴書等の提出書類の取扱いを記載しておくとよいでしょう。

入社誓約書

採用をした場合における誓約書です。採用後は就業規則等に従うことになりますが、誓約書を取り交わすことで新入社員の自覚を促す一方、新入社員の入社を確認し、使用者側が新入社員の採用に問題がないことを確認する目的として取り交わします。

秘密保持誓約書

採用時における企業情報の管理を規定した誓約書です。採用後は就業規則等に従うことになりますが、新入社員の自覚を促す一方、貴社の情報管理体制を高める目的で取り交わします。

秘密保持誓約書（中途採用者）

中途採用者を対象とした秘密保持誓約書です。主な内容は、新入社員を対象とした場合と異なるところはありません。

身元保証書

将来負担する可能性のある損害賠償債務を保証してもらう際に取り交わす書類です。身元保証期間の設定は別途検討が必要です。

身元引受書

将来負担する可能性のある損害賠償債務を保証してもらう際に取り交わす書類です。有効性について検討する必要があります。

住民票記載事項証明書

従業員の身分関係を確認する必要がある場合、従業員が市町村役場から「住民票記載事項証明書」を提出してもらう際に交付する書類です。個人情報に配慮し、開示される情報を限定できる点に特色があります。

賃金口座振込同意書

賃金の支払は、通貨で支払わなければならないことが原則ですが、労働者の同意を得ることで預貯金口座への振込で対応することも可能となります。本書面は、この点を明確にする趣旨で取り交わすものです。

労働条件通知書（一般労働者用・常用、有期雇用型）

一般労働者（常用もしくは有期雇用型の労働者）に対して明示するべき労働条件を記載した書面です。

労働条件通知書（短時間労働者）

短時間労働者に対して明示すべき労働条件を記載した書面です。

本採用決定通知書

試用期間満了後、本採用に移行する場合に交付する書面です。本採用に移行するにあたって勤務条件を変更する場合には、別途労働条件通知書等を取り交わしましょう。

給与辞令

給与を変更する場合に交付する辞令書です。

出向辞令

従業員に対し、出向を命じるときに交付する辞令書です。

出向契約書

従業員との間で出向の取り決めを交わす際の契約書です。出向の可否が争いになることもありますが、従業員との間で合意を取り交わしておけば、争いに発展することを防ぐことが可能となります。

転籍辞令

従業員に対し、転籍を命じるときに交付する辞令書です。

転籍契約書

従業員との間で転籍の取り決めを交わす際の契約書です。転籍の可否が争いになることもありますが、従業員との間で合意を取り交わしておけば、争いに発展することを防ぐことが可能となります。

欠勤・遅刻・早退・外出許可申請書・届出書

従業員が欠勤・遅刻・早退等をする場合の申請書・報告書の書式です。事前申請・事故報告に対し、上長が許可するかどうかの点も確認したことを記録として残すことができるようにしておきましょう。

振替休日指定書

所定休日に出勤を指示する場合の通知書です。後日の争いを防ぐのであれば、指示された従業員の同意が確認できる欄を作成するとよいでしょう。

所定外労働・休日出勤命令・許可申請書

残業や休日労働を行う場合の申請書です。残業代が加算することをできる限り防止したい場合には、残業や休日労働にあたっては、事前に上長の許可が必要となる旨の制度を設定することも考えられます。

代休取得申請書

従業員からの代休取得申請に関する届出書です。代休希望日のほか、代休申請理由を記載してもらうことで、許可すべきかどうかの判断根拠を記録として残すことが可能となります。

年次有給休暇取得届

従業員からの年次有給休暇取得申請に関する届出書です。就業規則でも規定している場合には、就業規則規定事項を申請書にも盛り込むことで、申請時の注意を喚起することが可能となります。

特別休暇取得届

従業員からの特別休暇取得申請に関する届出書です。就業規則でも規定している場合には、就業規則規程事項を申請書にも盛り込むことで、申請時の注意を喚起することが可能となります。

母性保護等に関する休暇請求書

従業員からの生理休暇、産前産後休暇取得申請に関する届出書です。

育児休業申請書

育児休業規程に基づく育児休業申請時の申請書です。

介護休業申請書

介護休業規程に基づく介護休業申請時の申請書です。

介護短時間勤務申出書

介護休業規程に基づく介護短時間勤務申請時の申請書です。

休職申請書

従業員から休職を申し出る際の書式です。休職事由の有無を確認するために、診断書の添付を要求するようにしましょう。

休職命令書

使用者が従業員に対し、休職を命じる場合の通知書です。就業規則の根拠等を確認しましょう。

休職に関する確認書

従業員が休職を申し出た際に交付する確認事項書です。就業規則等で規定した確認事項を整理・通知し、休職中の注意を促すために使用します。

懲戒処分通知書

従業員に対して懲戒処分を出す際の書式です。被懲戒者に対する弁明の機会を与えたことを明確にするために、受領書欄を設けています。

懲戒処分通知書（譴責）

従業員に対して懲戒処分（譴責）を出す際の書式です。

懲戒処分通知書（減給）

従業員に対して懲戒処分（減給）を出す際の書式です。

懲戒処分通知書（出勤停止）

従業員に対して懲戒処分（出勤停止）を出す際の書式です。

懲戒処分通知書（降格）

従業員に対して懲戒処分（降格）を出す際の書式です。

懲戒処分通知書（諭旨退職）

従業員に対して懲戒処分（諭旨退職）を出す際の書式です。

懲戒処分通知書（懲戒解雇）

従業員に対して懲戒処分（懲戒解雇）を出す際の書式です。

弁明の機会付与通知書

従業員に対して懲戒処分を出す前提として、弁明の機会を与えることを通知する際の書式です。

始末書

従業員に対し、懲戒処分として始末書の提出を求める場合における始末書の書式です。

自宅待機命令書

従業員の非違行為を調査するため等の理由で自宅待機命令を出す際の書式です。自宅待機期間中の給与の扱いについても明示しています。

労働条件変更同意書

労働条件を変更する際の同意書です。労働条件の不利益変更と指摘されるリスクを軽減するために、書面上も同意を得ておくことが無難といえます。

無期労働契約転換申込書

無期雇用転換申込制度（労働契約法18条）を利用する場合の申込書です。

無期労働契約転換申込受理通知書

無期雇用転換申込制度（労働契約法18条）を申し込まれた場合の会社側の受領通知書です。

テレワーク勤務規程

テレワーク勤務規程は、在宅勤務、サテライトオフィス勤務等、オフィス以外での勤務の導入を行うにあたっての勤務条件の詳細を設定する際の規程です。

テレワーク勤務許可申請書

テレワーク勤務許可申請書は、従業員がテレワーク勤務を申請する際の書式です。

自宅外就業連絡書

自宅外就業連絡書は、従業員がテレワーク勤務において、自宅以外の場所で勤務する際の届出書です。