債権回収を弁護士に依頼するメリットとデメリット

企業活動をしていると、「売掛金を約束の日に払ってくれない」「回収しようとしてものらりくらりとしていて交渉ができない」「担当者と連絡が取れなくなってしまった」ということがあります。

このようなことがあった場合、相手方が倒産してしまう兆候とも考えられるため、なるべく早く債権を回収する必要があります。ここでは、債権回収を適切且つ迅速に行うために、弁護士に依頼するメリットをご説明いたします。

債権回収を弁護士に依頼すると以下のようなメリットがあります

ご本人が行うよりも有利に交渉をすることができます

相手方が約束の時期に払ってくれないという事態になった場合、特に相手方の倒産も視野に入れると、少しでも早く債権を回収する必要があります。ところがご本人同士で交渉しようとすると、それぞれの事情やこれまでのお付き合いもあり、話し合いがなかなか進まず債権の回収ができない、ということもあります。

そこで、弁護士が代理人になることにより、迅速な回収をすることが可能になります。たとえば、弁護士から内容証明郵便を送られることが相手方の心理的プレッシャーになり、すぐに支払いに応じてくれる場合もありますし、相手方が交渉に応じない場合は、早めに裁判所を使った手続きを行うことも可能になります。

最適な法的手続きをとることができます

債権の回収には、直接交渉をしたり、内容証明郵便を送ったり、民事調停手続をしたり、そのほかにも様々な方法がありますが、事案をよく見極めてどの方法が一番有効かを検討する必要があります。方法を誤ると、関係性が悪化し、回収に結びつかなくなってしまう危険性もありますので、どの方法を使うのかは、慎重に検討することが重要です。

弁護士は、専門的な知識に加えて多くの経験も積んでいるため、事案に応じて最適な回収方法を提案することができます。

訴訟手続や強制執行手続を円滑に行うことができます

内容証明郵便を送ったり、支払督促の申し立てをしたりしても功を奏さない場合には、裁判所に訴訟を提起して公平な判断をしてもらう必要があります。ただ、こちらに有利な証拠を収集して裁判のための書面を作成することは専門知識がなければとても大変で、時間と労力がかかるにも拘わらず勝訴することは容易ではないのが現実です。また、勝訴したとしても、その後の強制執行手続も一般の方にはなじみがなく煩雑です。

そこで、法律の専門家に依頼をすることが債権回収にとって有効な手段となりますが、法律の専門家であれば誰でもよいわけではありません。ご本人に代わり、代理人として債権回収をトータルで行うことができるのは弁護士のみになります。

顧問弁護士のメリット

上記の内容から、債権回収を弁護士に依頼するメリットについてはご理解いただけたのではないかと思います。次に、会社に顧問弁護士をつけることのメリットをご説明いたします。

優先的に対応してもらうことができます

顧問契約を締結している弁護士に相談や依頼をした場合は、顧問先の会社を優先して対応、処理してもらえますが、顧問契約をしていない弁護士に相談に行く場合は、事前に予約をとったり、一から会社の状況を説明したりしなくてはならず、事案の処理までに時間がかかってしまいます。特に、債権回収のように迅速に動くことが事案解決の鍵になるような場合は、顧問弁護士をつけておくことが得策だといえます。

トラブルを事前に予防することができます

顧問契約を締結していれば、日常の中の些細なことでも電話やメールで気軽に相談ができるので、会社経営の中で起こる様々な問題に対して、大きな損害がでる前に予防措置を講じることができます。

債権回収の場合も、顧問弁護士と協力しながら動くことで、裁判になる前の解決を見込めることは大きなメリットといえます。

コストの削減

大企業の場合は別として、中小企業で法務専属スタッフを雇用し育成するには多くの手間やコストが生じますが、顧問弁護士であれば月に数万円前後の顧問料を払うことで法律の専門家からのアドバイスが受けられることになります。また、顧問契約の中には、債権回収を含むプランが用意されていることもありますので、費用面を考えてもメリットがあります。

リスクを軽減しながら安心して会社経営に専念できる、ということは、顧問料というランニングコストはかかったとしても会社にとっては大きな利益に繋がるのではないでしょうか。

茨城県内で顧問弁護士を依頼することのメリット

弁護士との顧問契約を検討しているのであれば、会社の基盤がある地域の弁護士と顧問契約を締結することをお勧めいたします。

顧問弁護士は、顧問先の会社の内情を把握し、経営の過程で起こる様々な事柄について相談にのってくれる、言わば経営コンサルタントのような役割も担います。きめ細かいサービスを受けるためには、お互いに足を運びやすいかどうか、という点も重要になりますし、地域の特性やその土地の機関を熟知した弁護士の方が安心感もあります。

私たち弁護士法人長瀬総合法律事務では、茨城県内に複数の拠点を持つことに加え、茨城県内の様々な業種について、多数の顧問に就任している実績があります。