情報の種類ごとの安全管理措置

ポイント

1. 個人情報保護法上の安全管理措置は、大きく4つの類型がある
2. 番号利用法上の安全管理措置は、大きく5つの類型がある
3. 営業秘密の管理措置は、情報媒体ごとに設定される

個人情報保護法上の安全管理措置

企業として情報漏洩を未然に防ぐとともに、再発防止策を講じるために、どのような情報管理体制が望ましいのかを把握しておく必要があります。

まず、個人情報保護の観点でみると、個人情報保護委員会の定める「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」が個人情報の管理方法について個人情報取扱事業者に対し求める措置が参考となります。同ガイドラインによると、下記に示すような管理措置体制の構築が考えられます。

番号利用法上の安全管理措置

次に、番号利用法に関連し、マイナンバーの保護に関しては、個人情報保護委員会の定める「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」は、個人番号を取り扱う事業者（独立行政法人等個人情報保護法（独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律）2条1項に規定する独立行政法人等及び地方独立行政法人法（平成15年法律118号）2条1項に規定する地方独立行政法人を除きます。以下、「事業者」といいます）が特定個人情報の適正な取扱いを確保するための具体的な指針を定めています。

同ガイドラインによると、マイナンバーに関しては、下記のような情報管理体制の構築が考えられます。

営業秘密の管理（営業秘密管理指針）

次に、企業情報に関しては、経済産業省が定める「営業秘密管理指針」では、媒体ごとに典型的な秘密管理措置を例示しており、参考となります。

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