コンプライアンスの根拠

ポイント

1. コンプライアンスの根拠は、法規範・社内規範・倫理規範にあります。
2. コンプライアンスの根拠から、コンプライアンスの範囲が決まります。

コンプライアンスリスクを検討する際には、法令さえ遵守していれば足りるものではありません。

コンプライアンスの根拠

コンプライアンスとは、法令等遵守を指す概念であり、法令遵守には限られないということを説明しました。

それでは、そもそもコンプライアンスが求められる根拠はどこにあるでしょうか。

コンプライアンスの根拠は、以下の3つの規範にあると整理されます。

• ① 法規範
  行政で決められた法律や条例など、法としての拘束力のある規則
  例） 民法・会社法・刑法・労働基準法　…
• ② 社内規範
  社内で決められたルールや業務マニュアルなどの規則
  例）就業規則・社内規程　…
• ③ 倫理規範
  職務上守るべき企業倫理・道徳規範
  例）倫理綱領・コンプライアンスマニュアル…

したがって、コンプライアンスに抵触するかどうかを検討する場合には、この3つの規範を意識することが求められます。

コンプライアンスの範囲

このように、コンプライアンスの根拠は、法規範・社内規範・倫理規範にあるところ、一般的には法規範　→　社内規範　→　倫理規範　といくに従って規制の範囲は抽象的かつ広範となります。

コンプライアンスリスクを検討する際には、法令さえ遵守していれば足りるものではないということがイメージできるかと思います。

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