解説動画

こちらのコラムは、当事務所のYouTubeチャンネル「リーガルメディア企業法務TV」で解説動画が公開されております。

この動画の視聴にかかる時間:約9分
  • 00:36:本動画でお伝えしたいこと
  • 00:53:リーガルメディアのご案内
  • 01:08:相談事例
  • 01:57:管理職の義務
  • 03:58:エクイタブル生命保険事件 人事権による降格が問題となった裁判例
  • 04:51:スリムビューティーハウス事件 人事権による降格が問題となった裁判例
  • 06:07:懲戒処分としての降格について
  • 07:08:相談のケースについて
  • 07:54:まとめ
  • 08:15:弁護士法人長瀬総合法律事務所のサポート内容

「リーガルメディア企業法務TV」では、リーガルメディアの人気コラムを、代表弁護士の長瀬佑志が自ら解説している動画を定期的に公開しております。興味のある方は、チャンネル登録をご検討下さい。

相談事例

当社は設立10年未満の会社ですが、毎年右肩上がりの成長を遂げてきました。競業他社との競争に勝ち抜くためには、とくに売上を伸ばすことが大切だと考え、営業活動を重視してきています。

積極的な営業攻勢が功を奏して成長を続けてきましたが、最近になって営業成績が低迷するようになってきました。調べてみたところ、営業部長の管理能力が悪く、部下の実力を十分に発揮させられていないことが大きな要因の一つのようです。

このような部下の管理能力が不足している部長に対して処分を検討していますが、人事権として特に問題はないでしょうか。

解説

管理職の義務

管理職とは、労働現場において部下などを指揮して組織の運営を担当する者をいいますが、法律上定義されているものではなく、その範囲は会社の規模や種類等によって異なります(労基法41条2号「監督若しくは管理の地位にある者」ご参照)。

もっとも、管理職にある者は、部下を指揮監督し、組織の運営を担当する権限を有するものである以上、「業務の執行—勤務成績不良社員への対応」で解説したとおり、かかる権限を適切に行使して会社に対して誠実に労務を提供する義務(誠実労働義務)を負います。

したがって、管理職が部下を指揮監督する能力に欠ける場合、誠実労働義務の不完全履行として、人事権による降格処分等が問題となります。

人事権による降格

降格処分には、①人事権の行使による降格と、②懲戒処分としての降格の2種類に大別することができますが、管理職にある者が部下を適切に指揮監督する能力に欠け、誠実労働義務に違反している場合、就業規則に根拠規定がなくても①人事権の行使として裁量的判断により行うことができる、とされています。

裁判例上、能力が劣るとの評価により営業所長を営業社員に降格した事案において、「役職者の任免は、使用者の人事権に属する事項であって使用者の自由裁量にゆだねられており裁量の範囲を逸脱することがない限りその効力が否定されることはないと解するのが相当である。」と判示しています(エクイタブル生命保険事件(東京地裁平成2年4月27日労判565号))。

なお、降格に伴い、降格後の格付けに対応した賃金の減額も行われるのが一般的ですが、部長職にあった社員を降格・賃金減額した裁判例において、降格が有効であるとしても、賃金減額については減額の合理性、客観性が基礎付けられていないことから無効とされた例があるので注意が必要です(スリムビューティーハウス事件(東京地裁平成20年2月29日労判968号))。

懲戒処分としての降格について

管理職の部下を指揮監督する能力が著しく低く、職務懈怠等の就業規則上の懲戒事由に該当する場合には、人事権の行使としての降格処分に留まらず、懲戒処分としての降格を検討することになります。

もっとも、「勤務成績不良社員への対応」で解説したとおり、懲戒処分を行うにあたっては相当性が認められる必要があり、能力に欠けることを理由に懲戒解雇が認められるケースは、裁判例上、非常に限定的な場合に限られていることにご注意ください(津軽三年味噌販売事件(東京地裁昭和62年3月30日労判495号))。

[blogcard url=”https://houmu.nagasesogo.com/media/column/column-417/”]

ご相談のケースについて

問題となっている営業部長の管理職としての管理能力について、人事考課制度等を活用して適切に評価することが大切です。その結果、管理能力に劣ると判断した場合には、まず人事権の行使による降格処分を検討することが考えられます。

また、管理能力が著しく劣り、就業規則等の懲戒事由に該当する場合には、懲戒処分としての降格を検討することになります。もっとも、懲戒処分としての解雇まで認められるケースは裁判例上きわめて限定的ですのでご注意ください。

メールマガジン登録のご案内

メールマガジンのご登録はこちら

「弁護士法人 長瀬総合法律事務所」では、定期的にメールマガジンを配信しております。セミナーの最新情報、所属弁護士が執筆したコラムのご紹介、「実務に使用できる書式」の無料ダウンロードが可能です。ぜひご登録下さい。

運送業向け 顧問サービスのご案内

運送業向け顧問サービスのご案内

私たち「弁護士法人 長瀬総合事務所」は、企業法務や人事労務・労務管理等でお悩みの運送会社・運送事業者を多数サポートしてきた実績とノウハウがあります。

私たちは、ただ紛争を解決するだけではなく、紛争を予防するとともに、より企業が発展するための制度設計を構築するサポートをすることこそが弁護士と法律事務所の役割であると自負しています。

私たちは、より多くの企業のお役に立つことができるよう、複数の費用体系にわけた顧問契約サービスを提供しています。

運送業のための書籍のご紹介

運送会社のための労務管理・働き方改革対応マニュアル

典型的な労働集約型産業である運送会社にとって、労務管理は大きな経営課題の一つです。

私たちは多数の運送会社との間で顧問契約を締結し、労務管理のサポートをしてきましたが、これまでに培った知見を整理した書籍を執筆しました。

働き方改革関連法、パワハラ防止法、民法改正、貨物自動車運送事業法改正に対応した内容となっています。労務管理に悩む運送会社やこれを支える士業の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

運送会社のための労務管理・働き方改革対応マニュアル 働き方改革関連法、パワハラ防止法、民法改正、 貨物自動車運送事業法改正に対応!
運送会社のための労務管理・働き方改革対応マニュアル
著:弁護士 長瀨 佑志(茨城県弁護士会所属)
2021年3月12日 発売 定価4,290円(本体3,900円)

リーガルメディア企業法務TVのご案内

リーガルメディア企業法務TVチャンネル登録はこちら

弁護士法人 長瀬総合法律事務所のYouTubeチャンネル「リーガルメディア企業法務TV」では、様々な分野の問題を弁護士が解説する動画を配信中です。興味を持たれた方は、ぜひご覧ください。