相談事例
新入社員の見極めを慎重に行いたいと考えていますが、試用期間3ヶ月ではなかなか社員の性格を見極めることが難しいと感じています。
試用期間の長さを3ヶ月以上に変更することや、場合によっては試用期間を延長することも考えていますが、特に問題はないでしょうか。
解説
試用期間とは
試用期間の目的は、試用期間中の研修等を通じて適性を評価し、①本採用をするかどうかを判断する、②配属先を決定する、といったことが考えられます。そして、試用期間の法的性質について、解約権留保付労働契約と解されています。
試用期間中であっても、会社は賃金支払義務を負う一方、社員は労務提供義務を負うことになります。もっとも、試用期間中は、会社には解約権が与えられていることになります。この点が通常の労働契約と異なるところです。
但し、会社側に解約権が与えられているとはいえ、会社側が解約権の行使を無制限に認められているわけではありません。会社側の解約権の行使には、解雇権濫用の法理が適用されることに注意が必要です。
試用期間の長さ
このように、試用期間中は通常の労働契約と異なり、会社側には解約権が与えられていることから、社員の立場は一般の正社員よりも不安定と言えます。
したがって、試用期間をあまりにも長く設定すると社員には不利であることから、非常に長期の試用期間は無効と評価されることもあります。
それでは、どの程度の試用期間の長さであれば妥当なのでしょうか。この点、試用期間をどこまで長くできるかという点について、明確な基準はありません。試用期間の目的等に照らして合理的かどうか、事案ごとに判断することになります。
試用期間の延長の可否
また、試用期間の延長の有効性についても、試用期間の長期化と同様の問題があることから、やはり慎重に判断されます。試用期間の長さや延長の問題は、社員の能力や適性を見極めるのに相当かどうか、という点が重要と言えます。試用期間を設定する際には、この観点から検討するようにしてください。
運送業向け 顧問サービスのご案内
私たち「弁護士法人 長瀬総合事務所」は、企業法務や人事労務・労務管理等でお悩みの運送会社・運送事業者を多数サポートしてきた実績とノウハウがあります。
私たちは、ただ紛争を解決するだけではなく、紛争を予防するとともに、より企業が発展するための制度設計を構築するサポートをすることこそが弁護士と法律事務所の役割であると自負しています。
私たちは、より多くの企業のお役に立つことができるよう、複数の費用体系にわけた顧問契約サービスを提供しています。
運送業のための書籍のご紹介
典型的な労働集約型産業である運送会社にとって、労務管理は大きな経営課題の一つです。
私たちは多数の運送会社との間で顧問契約を締結し、労務管理のサポートをしてきましたが、これまでに培った知見を整理した書籍を執筆しました。
働き方改革関連法、パワハラ防止法、民法改正、貨物自動車運送事業法改正に対応した内容となっています。労務管理に悩む運送会社やこれを支える士業の皆様のお役に立つことができれば幸いです。
メールマガジン登録のご案内
- メールマガジン登録者のみに、セミナー動画を限定公開
- セミナーの最新情報をいち早くお知らせ
- 実務に使用可能な書式のダウンロードが可能
「弁護士法人 長瀬総合法律事務所」では、定期的にメールマガジンを配信しております。
メールマガジンでは、セミナーのお知らせ、所属弁護士が執筆した人気コラムのご紹介のほか、登録者限定で、当事務所の所属弁護士監修の「実務に使用できる書式」を無料でダウンロードが可能になるほか、セミナーを丸ごと収録した動画の限定配信を行なっております。メールマガジンに興味を持たれた方は、下記よりご登録下さい。
