はじめに
ネット上の誹謗中傷について投稿者に責任を追及する場合、解決の方法は一つではありません。相手と話し合って解決する任意交渉・示談という方法と、裁判所に訴えて判決を求める訴訟という方法があります。どちらにも利点と注意点があり、事案によって適した方法は異なります。
本稿では、任意交渉・示談と訴訟のそれぞれの特徴を比較し、どのような場合にどちらが向いているのかという選び方について解説します。あわせて、示談書を作成する際の注意点や、訴訟上の和解という選択肢についても整理します。
Q&A
Q1. 示談と裁判は、どちらが有利ですか?
一概には言えません。早期に、費用を抑えて解決したい場合は示談が向いています。相手が話し合いに応じない場合や、公的な判断と強制力を確保したい場合は訴訟が向いています。相手の対応や証拠の強さ、求める結果によって選びます。
Q2. 示談(任意交渉)のメリットは何ですか?
解決までの時間が短く、費用を抑えやすいこと、金銭だけでなく謝罪や再発防止の約束といった柔軟な内容を盛り込めること、手続が非公開で進むことが挙げられます。
Q3. 裁判のメリットは何ですか?
判決によって支払いを強制できること、認められれば遅延損害金も加わること、第三者である裁判所の公的な判断が得られることが挙げられます。一方で、時間と費用がかかります。
Q4. どのように進めるのが一般的ですか?
まず任意交渉・示談を試み、合意できなければ訴訟に移るという段階的な進め方が一般的です。交渉が長引く間も時効は進行しうるため、期限にも注意が必要です。
解説
二つの解決方法
誹謗中傷の損害賠償をめぐる解決方法は、大きく二つに分けられます。一つは、相手方と直接または代理人を通じて話し合い、賠償や謝罪について合意する任意交渉・示談です。もう一つは、裁判所に訴訟を提起し、判決によって権利を確定させる方法です。どちらを選ぶかによって、解決までの時間や費用、得られる結果が変わります。

【図1】任意交渉・示談と訴訟の比較
任意交渉・示談の特徴
任意交渉・示談の最大の利点は、解決までの時間が短く、費用を抑えやすいことです。早ければ数週間から数か月で解決に至ることもあります。また、金銭の支払いだけでなく、謝罪や投稿の削除、再発防止の約束といった柔軟な内容を合意に含めることができます。手続が非公開で進むため、紛争が外部に知られにくい点も利点です。一方で、相手が話し合いに応じない場合や、提示された条件に納得できない場合には、示談は成立しません。
訴訟の特徴
訴訟の利点は、判決によって相手に支払いを強制できる点にあります。相手が任意に応じなくても、判決を債務名義として強制執行に進むことができます。認容判決では遅延損害金も加わるため、認められる金額が増えることもあります。第三者である裁判所の公的な判断が得られる点も特徴です。一方で、解決までに半年から1年以上かかることもあり、費用や手間の負担が大きくなります。手続は原則として公開で進みます。

【図2】解決手段の選び方
解決手段の選び方
どちらの方法が適しているかは、いくつかの観点から判断します。相手が話し合いに応じる姿勢があり、早期の解決を望むのであれば、まず任意交渉・示談を試みるのが合理的です。相手が交渉に応じない、責任を否定している、あるいは確実に強制力を確保したいといった場合には、訴訟が向いています。証拠が十分にそろっているかどうかも、見通しを左右する重要な要素です。実務では、まず交渉し、まとまらなければ訴訟に移るという段階的な進め方が多くとられます。
示談書を作成する際の注意点
示談がまとまったら、合意の内容を示談書(合意書)として書面に残すことが重要です。示談書には、賠償金の金額と支払方法、投稿の削除や再発防止の約束、その紛争に関して当事者間に他に債権債務がないことを確認する清算条項などを定めます。後の不払いに備えて、強制執行認諾文言を付した公正証書の形で作成しておくと、改めて裁判をしなくても強制執行に進める利点があります。あいまいな内容のまま合意すると、後に紛争が蒸し返されるおそれがあるため、条項の設計には注意が必要です。
訴訟上の和解という選択肢
訴訟を提起した後でも、判決に至る前に和解で解決することができます。これを訴訟上の和解といいます。訴訟上の和解は、裁判所の関与のもとで合意が成立する点に特徴があり、和解調書は確定判決と同じ効力をもつため、相手が応じない場合には強制執行に進めます。訴訟を起こしたからといって必ず判決まで争うわけではなく、途中で柔軟に和解する道も残されています。
費用と時間の見通し
解決方法を選ぶ際には、費用と時間の見通しを立てておくことが大切です。任意交渉・示談は、訴訟に比べて費用を抑えやすく、早期の解決が期待できます。訴訟は、解決までに半年から1年以上かかることもあり、その分の費用や手間がかかりますが、判決による強制力という利点があります。どちらを選ぶかは、得られる結果と、それにかかる費用・時間とのバランスを踏まえて判断します。
相手が交渉に応じない場合
任意交渉を試みても、相手が話し合いに応じない、責任を否定する、連絡がつかないといったことがあります。このような場合には、交渉にこだわらず、訴訟に切り替える判断が必要になります。交渉に時間をかけすぎると、その間に時効が進行したり、証拠が失われたりするおそれがあります。相手の対応を見定めたうえで、適切な時期に手続を移行することが重要です。
刑事手続との関係
誹謗中傷は、民事の損害賠償だけでなく、名誉毀損罪や侮辱罪といった刑事の問題となることもあります。悪質な事案では、被害届や告訴を検討し、刑事の手続と民事の請求を並行して進めることも考えられます。刑事手続によって相手が責任を自覚し、示談に応じやすくなることもあります。民事と刑事のどちらを、どのように用いるかは、事案の性質に応じて検討します。
和解で柔軟な解決を図る
示談や訴訟上の和解では、判決では得られない柔軟な解決を図ることができます。たとえば、賠償金の支払いに加えて、投稿の削除、謝罪、今後同様の投稿を行わない旨の約束などを、合意の内容に含めることができます。金銭だけでなく、再発の防止や名誉の回復を重視する場合には、和解による解決が適していることもあります。
解決までの期間の目安
解決までにかかる期間は、選ぶ方法によって異なります。任意交渉・示談の場合、相手が話し合いに応じれば、数週間から数か月で合意に至ることもあります。一方、訴訟の場合は、提起から判決までに半年から1年以上かかることが少なくありません。さらに、発信者の特定から始める場合には、特定の手続に数か月を要することもあり、全体の期間はその分長くなります。
期間の見通しは、解決方法を選ぶ際の重要な判断材料です。早期の解決を優先するのか、時間がかかっても確実な判断を求めるのかによって、適した方法は変わります。あわせて、時効やログの保存期間といった期限も踏まえて、無理のない進め方を検討することが大切です。
なお、訴訟を選んだ場合でも、途中で訴訟上の和解によって解決することがあり、その場合は判決まで争うよりも早く終わることもあります。手続の進行に応じて、解決の時期は柔軟に変わりうるものです。
証拠の強さが選択を左右する
示談と訴訟のどちらが適しているかは、手元の証拠の強さによっても変わります。投稿の内容や投稿者の特定に関する証拠がそろっており、名誉毀損の成立が明確な事案では、訴訟でも有利に進めやすく、相手も交渉の段階で責任を認めやすくなります。逆に、証拠が十分でない事案では、訴訟のリスクを踏まえて、交渉による解決を優先することも合理的です。証拠の評価は、解決方法の選択の前提となります。
そのため、解決方法を決める前に、まず証拠を整理し、立証の見通しを立てることが大切です。どの投稿が、どの権利を侵害しているのか、それを裏づける証拠があるのかを確認したうえで、交渉と訴訟のいずれが目的に適うかを判断します。
なお、いったん示談で解決すると、原則として同じ事柄について改めて訴訟で争うことはできなくなります。示談に応じるかどうかは、提示された条件が妥当かを慎重に検討したうえで決める必要があります。条件の妥当性の判断に迷う場合には、合意の前に専門家に相談することが望まれます。
時効・証拠との関係
解決方法を選ぶ際には、時効や証拠の保存にも注意が必要です。任意交渉が長引いている間も、消滅時効は進行しうるため、交渉がまとまらないまま時効が迫る場合には、時効の完成を防ぐ手続を検討しなければなりません。また、投稿が削除されると証拠が失われることがあるため、交渉と並行して証拠を保全しておくことが大切です。
弁護士に相談するメリット
示談と訴訟のどちらが適しているかの判断には、見通しと戦略が必要です。弁護士に依頼することで、次のような利点があります。
- 方針の選択:相手の対応や証拠を踏まえ、交渉と訴訟のどちらが適切かを判断できます。
- 有利な交渉:相場や立証の見通しを踏まえ、適切な条件で交渉を進めることができます。
- 示談書の整備:清算条項や公正証書の活用など、後の紛争を防ぐ示談書を作成できます。
弁護士法人長瀬総合法律事務所では、茨城県内4拠点(牛久本部・日立支所・水戸支所・守谷支所)及び東京支所において、インターネット上の誹謗中傷や風評被害に関するご相談を承っております。投稿の削除請求から発信者の特定、損害賠償請求、判決後の回収までをサポートいたしますので、お気軽にご相談ください。
まとめ
本稿の要点は次のとおりです。
- 示談は早期・低コスト・柔軟・非公開という利点がある。
- 訴訟は強制力・遅延損害金・公的な判断という利点がある。
- まず交渉し、不調なら訴訟という段階的な進め方が一般的である。
- 示談書は清算条項や公正証書の活用に注意し、時効にも配慮する。
示談と裁判のどちらを選ぶべきかお悩みの場合は、見通しを踏まえた判断のため、弁護士へご相談ください。
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