取引先が支払わないとき：売掛金回収の初動と取引継続の判断

取引先からの入金が期日を過ぎても確認できない。取引は続けたいが、このまま待っていてよいのか判断がつかない。売掛金の回収は、中小企業にとって資金繰りに直結する問題です。

支払が遅れた場合の初動としては、まず契約・納品・請求の資料をそろえて請求の根拠を確認し、支払が遅れている原因を見極めます。そのうえで、督促、支払計画の合意、裁判所の手続などの中から、金額、相手の状況、今後の取引の方針に応じて方法を選びます。請求権には時効があるため、期限の管理も必要です。

この記事では、売掛金の回収の初動と、取引を続けるかどうかの判断の考え方を説明します。

契約・請求・履行の資料

回収の前提として、次の資料をそろえ、請求の根拠を確認します。

契約書に、裁判になった場合の裁判所を定める条項があるかも確認します。相手が県外の会社であっても、自社の所在地の裁判所に訴えを起こせる場合があります。

支払が遅れている原因は、一時的な資金繰りの悪化、商品やサービスへの不満、担当者の処理漏れ、経営の悪化などさまざまです。まずは相手に連絡して事情を確認し、支払の予定を尋ねます。

相手が商品の不具合などを理由に支払を拒んでいる場合は、その主張の内容を具体的に確認します。一方、他の取引先への支払も遅れているといった情報がある場合は、倒産の可能性も考え、早めの対応を検討します。

回収の方法ごとに、内容と必要な資料、費用や時間の考慮事項を整理すると次のとおりです。どの方法でも回収できるとは限らず、相手に支払能力がなければ回収は困難になります。

方法	内容	必要な資料	費用・時間の考慮
電話・書面による督促	支払を求め、事情を確認する	請求書、取引の記録	費用は小さいが、強制力はない
内容証明郵便による請求	請求の意思と金額を明確に伝える	請求の根拠となる資料	時効完成前に催告が到達すれば、その時から6か月間完成が猶予される。繰返しの催告では延長できない
支払計画の合意	分割払いなどを取り決めて書面にする	合意書（債務の承認を含む）	時効が更新される。遅れた場合の定めが必要
支払督促	書面の審査で支払を命じてもらう	請求の根拠となる資料	相手が異議を出すと訴訟に移る
訴訟（少額訴訟を含む）	裁判所の判決を求める	契約・納品・請求の資料	時間と費用がかかり、判決後も強制執行が必要なことがある
仮差押え	判決の前に相手の財産を保全する	請求の根拠と保全の必要性を示す資料	保全の必要性等を疎明し、通常は裁判所の定める担保の提供が必要