多店舗展開の美容室における「お金のトラブル」｜利益配分と会計処理の不透明さが招くリスクと法務

はじめに

1店舗の個人経営であれば、オーナーの頭の中で「どんぶり勘定」をしていても大きな問題にはなりません。しかし、多店舗展開やフランチャイズ（FC）化、あるいは店長に利益責任を持たせる「社内独立制度」を導入する段階になると、会計処理の曖昧さは致命的な紛争の火種となります。

「本部の経費が勝手に店舗の経費として引かれており、約束していた歩合が支払われない」「任せていた店長が売上を抜いていた（横領）」「共同経営者から、使途不明金について追求されている」――これらは美容業界で頻発するトラブルですが、その根本原因は「ルールの欠如」と「管理体制の不備」にあります。

本稿では、支店経営において避けて通れない「本部費用の配賦ルール」や「不正防止のための内部監査」、そして資金流用が発生した際の法的対応について解説します。

Q＆A

Q1. 各店舗の店長には「店舗利益の10％」をボーナスとして支給する約束です。本部の家賃や社長の交際費を、各店舗の経費として差し引いても問題ありませんか？

事前の合意や規定がなければ、契約違反や賃金未払いとして訴えられるリスクがあります。

本部経費（本社家賃、事務員給与、広告宣伝費など）を各店舗に割り振ること（配賦）自体は経営会計上一般的です。しかし、それが店長の報酬に直結する場合、どのような計算式で配賦するのか（売上比か、面積比か、均等割かなど）を明確にし、就業規則や賃金規程、あるいは委任契約書で合意を得ておく必要があります。事後的に恣意的な経費を押し付けることは許されません。

Q2. 信頼していた店長が、レジの現金を少しずつ抜いている疑いがあります。すぐに解雇できますか？

疑いだけで解雇するのは危険です。「客観的な証拠」が必要です。

防犯カメラの映像、POSレジのデータと現金の差異記録、不自然な取り消し処理の履歴など、動かぬ証拠を固めた上で本人と面談し、弁明の機会を与える必要があります。証拠なしに解雇すると、逆に「不当解雇」で訴えられる可能性があります。まずは弁護士に相談し、調査の手順を整えることをお勧めします。

Q3. 共同出資で2店舗目を出しましたが、相手が通帳を見せてくれません。法的に開示させることはできますか？

会社の形態や契約内容によりますが、原則として開示請求権があります。

株式会社であれば、一定の議決権を持つ株主には会計帳簿閲覧謄写請求権（会社法433条）が認められています。また、民法上の組合（パートナーシップ）契約であれば、組合員には業務や財産状況を検査する権利があります。相手が拒否する場合、裁判所を通じた手続きが必要になることもあります。

解説

1. 「本部経費配賦」の法的ルールとトラブル防止

多店舗展開する美容室では、集客サイトの掲載費や求人費、経理事務の人件費など、本社（本部）が一括して支払う経費が発生します。これを各店舗の損益計算書（PL）にどう反映させるかは、経営管理上の課題であると同時に、法的な契約問題でもあります。

恣意的な経費計上の禁止

特に、店長やエリアマネージャーの報酬が「店舗の営業利益」に連動している場合、本部が不透明な経費（例えば、社長個人の私的な飲食費や、無関係な事業の赤字補填など）を「本部指導料」などの名目で店舗経費に算入すると、店長から「不当に報酬を減らされた」として未払い賃金請求訴訟を起こされる可能性があります。

配賦ルールの明文化

トラブルを防ぐためには、以下のルールを「賃金規程」や「業務委託契約書」に明記し、周知する必要があります。

配賦基準（アロケーションルール）：本部費用を「売上高比率」で分けるのか、「店舗面積」で分けるのか、「スタッフ数」で分けるのか。
対象経費の範囲：どの費用が配賦対象となり、どの費用は本部持ち（社長持ち）なのか。

2. 店舗別収支管理と経営者の善管注意義務

「全店舗の売上が一つの通帳に入り、そこから全ての経費を払っているため、どの店が儲かっているか正確には分からない」という、いわゆる「どんぶり勘定」は、法人経営においては経営者の責任問題（善管注意義務違反）を問われるリスクがあります。

部門別会計の必要性

各店舗を一つの「部門」として独立させ、店舗ごとの収支（PL）を毎月作成することは、不正の早期発見のためにも不可欠です。「売上は上がっているはずなのに現金が残らない」という違和感は、詳細な店舗別管理をして初めて気づくことができます。

株主・出資者への説明責任

外部からの出資を受けている場合や、フランチャイズで加盟店オーナーが存在する場合、経営者は正確な会計情報を報告する法的義務を負います。不透明な会計処理によって損害を与えた場合、任務懈怠責任（会社法423条）に基づく損害賠償請求を受けることになります。

3. 資金流用・横領への対処と内部監査

現金商売であり、材料の在庫管理が難しい美容業は、内部不正が起きやすい業種です。

よくある不正の手口

売上の着服（中抜き）：お客様から現金を受け取り、レジには登録せず（またはキャンセル処理をして）ポケットに入れる。
架空人件費：勤務していないアルバイトのタイムカードを切り、給与を架空請求する。
在庫の横流し：高価な店販商品（シャンプーや美容機器）を無断で持ち帰り、転売サイトで売却する。

内部監査と牽制（けんせい）制度

不正を防ぐには「人を疑う」のではなく「不正ができない仕組み」を作ることが重要です。

ダブルチェック：レジ締めは必ず2名以上で行う、あるいは日替わりで行う。
抜き打ち監査：本部スタッフが予告なしに店舗を訪れ、現金の有高（ありだか）と在庫をチェックする規定（内部監査規定）を設ける。
防犯カメラの設置：レジ上への設置は、プライバシー侵害の懸念よりも防犯・業務管理の必要性が上回るとされ、適法に運用可能です（ただし、従業員への周知は必要）。