はじめに
ネット上の誹謗中傷は、必ずしも大人によるものとは限りません。発信者情報の開示によって投稿者を特定したところ、相手が中学生や高校生などの未成年者であったというケースもあります。加害者が未成年の場合、「子どもに損害賠償を請求できるのか」「親に責任を問えるのか」といった疑問が生じます。
本稿では、加害者が未成年者である場合の損害賠償責任について、本人の責任能力の有無による違いや、親などの監督義務者の責任を中心に解説します。あわせて、刑事面での扱いや実務上の注意点についても整理します。
Q&A
Q1. 加害者が未成年でも損害賠償を請求できますか?
請求できます。ただし、未成年者本人に「責任能力」があるかどうかによって、誰に対して請求するかが変わります。責任能力がない場合は、親などの監督義務者が賠償責任を負います。
Q2. 親に対して請求できますか?
未成年者に責任能力がない場合は、親などの監督義務者が責任を負います(民法714条)。責任能力がある場合でも、親の監督義務違反と損害との間に因果関係が認められれば、親自身が固有の責任を負うことがあります。
Q3. 加害者が未成年でも特定できますか?
特定の手続は、相手が成人の場合と同じです。発信者情報の開示請求によって、氏名や住所を把握することができます。特定の結果として、相手が未成年であることが判明することもあります。
Q4. 未成年の加害者に刑事責任はありますか?
14歳以上であれば、名誉毀損罪や侮辱罪などの犯罪が成立しうるほか、悪質な場合は家庭裁判所に送致され、少年事件として扱われます。14歳未満の場合は刑事責任を問えませんが、児童相談所などによる対応の対象となります。
解説
未成年でも責任を問えるのか
結論として、加害者が未成年であっても、被害者が損害賠償を請求できないわけではありません。もっとも、誰に対して請求できるかは、未成年者本人の「責任能力」の有無によって変わります。責任能力とは、自分の行為が違法であり責任を生じさせることを理解できる能力をいい、裁判ではおおむね12歳前後を一つの目安として判断されています。

【図1】加害者が未成年者の場合の賠償責任
責任能力の有無による違い
未成年者に責任能力がない場合、本人は賠償責任を負いません。その代わりに、親などの監督義務者が責任を負うことになります(民法714条)。一方、中学生や高校生など、責任能力があると判断される年齢の未成年者は、本人が賠償責任を負います(民法709条)。このように、年齢や成熟度によって、請求の相手方が変わる点が、加害者が未成年の場合の特徴です。
責任能力がない場合の監督義務者の責任
責任能力のない未成年者が他人に損害を与えた場合、その未成年者を監督する義務を負う者、すなわち親権者などが賠償責任を負います(民法714条)。これは、監督義務者が監督を怠ったことを前提とする責任ですが、実際には監督義務者の側で監督を怠らなかったことを証明できなければ免責されない仕組みになっており、被害者の保護に厚い規定といえます。
責任能力がある場合の親の固有の責任
未成年者に責任能力がある場合、本人が賠償責任を負いますが、未成年者には十分な資力がないことが多く、本人への請求だけでは被害の回復が難しいことがあります。この点について、裁判例は、親の監督義務違反と損害の発生との間に相当因果関係が認められる場合には、親自身が民法709条に基づく固有の責任を負うことを認めています。したがって、責任能力のある未成年者の事案でも、親への請求を検討する余地があります。

【図2】加害者が未成年の場合に押さえる3つの視点
民事・刑事・実務の3つの視点
加害者が未成年の場合の対応は、三つの視点で整理すると分かりやすくなります。第一に民事の視点で、本人や親への損害賠償請求を検討します。第二に刑事・少年事件の視点で、悪質な事案では被害届や告訴を行い、14歳以上であれば家庭裁判所での手続につながることがあります。第三に実務の視点で、発信者の特定、相手の資力、保護者や学校への連絡といった点を総合的に考慮します。
加害者が未成年の場合の実務上の注意
未成年者が加害者の場合、本人に資力がないことが多いため、誰に対して請求すれば実際に回収できるのかを見極めることが重要です。親への請求が可能かどうか、家庭の状況はどうかといった点を踏まえて方針を決めます。また、相手が未成年であることに配慮しつつ、保護者との交渉や、必要に応じた学校への連絡など、事案に応じた対応を検討します。
刑事・少年事件としての扱い
未成年者による誹謗中傷が悪質な場合には、刑事の観点からの対応も考えられます。名誉毀損罪や侮辱罪は、加害者が未成年であっても成立しうる犯罪です。もっとも、刑事責任を問えるのは14歳以上であり、14歳未満の場合は刑罰の対象とはなりません。14歳以上のおおむね20歳未満の少年については、事件が家庭裁判所に送致され、少年事件として扱われます。被害者としては、被害届や告訴を検討することになります。
未成年者側との示談・和解
加害者が未成年の場合、損害賠償の話し合いは、本人ではなく親権者を相手に進めることが多くなります。未成年者本人に資力がないことが通常であるため、親権者が支払いに応じるかどうかが、解決の鍵となります。示談がまとまる場合には、賠償金の支払いに加えて、投稿の削除や再発防止の約束を内容に含めることが考えられます。話し合いがまとまらない場合には、訴訟による解決を検討します。
請求の相手方を見極める重要性
加害者が未成年の事案では、本人と親のどちらに、どのような根拠で請求するかを正しく見極めることが、回収の成否を左右します。責任能力の有無、親の監督の状況、家庭の資力といった事情を踏まえて、現実的に回収が見込める相手を検討します。見極めを誤ると、判決を得ても回収できないことになりかねません。早い段階で専門家に相談し、方針を固めることが大切です。
監督義務者の責任が問われる根拠
責任能力のない未成年者の行為について親などが責任を負うのは、未成年者を監督すべき立場にある者には、その者が他人に損害を与えないように監督する義務があると考えられているためです。民法714条は、この監督義務者の責任を定めています。条文上は、監督義務を怠らなかったことを証明すれば責任を免れるとされていますが、実際にこの証明が認められることは多くなく、被害者の救済が図られやすい仕組みになっています。
一方、責任能力のある未成年者については、本人が民法709条の責任を負うのが原則です。ただし、未成年者に十分な資力がない場合、本人への請求だけでは実際の回収が難しくなります。そこで、親自身に監督上の落ち度があり、それと損害との間に因果関係が認められる場合には、親に対しても民法709条に基づく固有の責任を問える余地があると考えられています。
示談交渉における配慮
加害者が未成年の場合の示談交渉では、相手が成長の過程にあることへの配慮も求められます。厳しすぎる責任追及が、かえって解決を難しくすることもあります。被害の回復という目的を見据えつつ、賠償額や謝罪、再発防止の約束といった現実的な解決内容を検討することが、円滑な解決につながります。感情的な対立を避け、冷静に交渉を進めることが望まれます。
もっとも、配慮が必要だからといって、被害者が泣き寝入りをする必要はありません。投稿が悪質で被害が大きい場合には、損害賠償に加えて、刑事の手続も視野に入れた対応が考えられます。事案の性質に応じて、とり得る手段を整理し、適切な強さで責任を追及することが大切です。
削除と発信者特定の進め方
加害者が未成年であっても、投稿の削除や発信者の特定の手続は、相手が成人の場合と同じように進めます。まず、被害となる投稿の内容、URL、投稿日時を保全し、サイトやSNSの管理者に対して削除を求めるとともに、発信者情報の開示を請求します。開示によって氏名や住所が判明し、その結果として相手が未成年であることが分かるという流れになることもあります。相手の年齢は、特定の手続の入口の段階で分かっているとは限りません。
発信者が特定できた後は、相手が未成年であることを踏まえて、本人と親権者のいずれに、どのように請求するかを検討します。未成年であることが判明したからといって、それまでに進めた削除や特定の手続が無駄になるわけではありません。むしろ、相手の特定ができていることが、その後の交渉や賠償請求の前提となります。
なお、未成年者の投稿であっても、ログの保存期間という時間的な制約は変わりません。相手が未成年かどうかにかかわらず、特定のためには早期の対応が必要です。投稿に気づいた段階で、まず証拠を残し、速やかに手続に着手することが、その後の責任追及を可能にします。
被害者が未成年の場合の留意点
逆に、被害を受けたのが未成年者である場合には、本人に代わって親権者が手続を進めることになります。子どもがネット上で中傷を受けているときは、まず投稿の証拠を保全し、学校や関係機関とも連携しながら、削除や発信者の特定、損害賠償を検討します。被害者・加害者のいずれが未成年であっても、早期に対応することが被害の拡大を防ぐうえで重要です。
弁護士に相談するメリット
加害者が未成年の場合は、請求の相手方の見極めや回収可能性の判断が難しくなります。弁護士に相談することで、次のような利点があります。
- 請求先の判断:本人と親のいずれに、どの根拠で請求できるかを整理できます。
- 回収可能性の検討:相手の資力や家庭の状況を踏まえ、現実的な回収方針を立てられます。
- 刑事・実務対応:被害届や告訴、保護者・学校への対応を含めた総合的な検討ができます。
弁護士法人長瀬総合法律事務所では、茨城県内4拠点(牛久本部・日立支所・水戸支所・守谷支所)及び東京支所において、インターネット上の誹謗中傷や風評被害に関するご相談を承っております。投稿の削除請求から発信者の特定、損害賠償請求、判決後の回収までを一貫してサポートいたしますので、お気軽にご相談ください。
まとめ
本稿の要点は次のとおりです。
- 加害者が未成年でも損害賠償の請求は可能である。
- 責任能力(おおむね12歳前後)の有無で請求の相手方が変わる。
- 責任能力がなければ監督義務者(親)が責任を負う(民法714条)。
- 責任能力があっても、親の監督義務違反があれば親が固有の責任を負う場合がある。
加害者が未成年であっても、とり得る手段は複数あります。対応にお悩みの場合は弁護士へご相談ください。
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