はじめに
民事訴訟を提起する際、多くの方が最も力を注ぐのが「訴状」の本文、特に自らの主張を記載する「請求の原因」の部分でしょう。しかし、裁判所に訴えを認めてもらうためには、その主張を裏付ける客観的な資料や、手続きの正当性を示す書類を併せて提出することが不可欠です。これらが「訴状の添付書類」です。
訴状の添付書類は、いわば訴訟という家を建てるための「基礎」や「設計図」にあたる重要なものです。この準備を怠ると、裁判所から補正（修正）を求められて手続きが滞ったり、訴訟の開始そのものが遅れてしまったりする可能性があります。
この記事では、訴訟提起の際に必要となる代表的な添付書類である「訴訟委任状」「資格証明書」「証拠の写し」の3つに焦点を当て、それぞれがなぜ必要なのか、具体的に何をどのように準備すればよいのか、そして準備する上での注意点などを詳しく解説していきます。これから訴訟を検討されている方が、確実な第一歩を踏み出すための一助となれば幸いです。
Q&A：添付書類に関するよくある疑問
Q1. 訴状を提出する時点で、証拠は手元にあるものを全て提出しなければならないのでしょうか？
必ずしも全ての証拠を訴状提出時に出す必要はありません。むしろ、どの証拠をどのタイミングで提出するかは、訴訟における重要な「戦略」の一部です。最初に提出するのは、訴状で主張する事実関係の根幹をなす基本的な証拠（契約書や借用書など）に絞ることが多いです。相手方の反論内容を見極めた上で、追加の証拠を提出したり、あえて手元に残しておいた証拠を切り札として使ったりすることもあります。どの証拠を先に出すべきかという判断は専門的な知見を要するため、弁護士と十分に協議することをお勧めします。
Q2. 相手（被告）が法人の場合、なぜこちら（原告）が相手の会社の登記事項証明書を準備する必要があるのですか？
これは、訴える相手方を正確に特定し、その法人に訴訟手続きを行う権限を持つ代表者が誰であるかを裁判所に示すためです。裁判所は、当事者となっていない第三者に対して判決を下すことはできません。そのため、原告は「私が訴えたいのは、確かにこの住所にあるこの名称の法人であり、その代表者はこの人物です」ということを、公的な証明書をもって明らかにする責任があります。登記事項証明書は法務局で誰でも取得できるため、訴える側が責任をもって準備し、訴状に添付することが求められています。
Q3. 弁護士に依頼する場合の「訴訟委任状」への押印は、実印でなければなりませんか？
法律上、訴訟委任状への押印が実印であることまでは求められておらず、認印で問題ないとされることがほとんどです。ただし、委任状は依頼者と弁護士との間の重要な契約内容を示す書面であり、特に和解や訴えの取下げといった重大な権限を委任する証となります。そのため、事務所の方針や事案の重要性によっては、より慎重を期すために実印での押印と印鑑証明書の添付を求められるケースも稀にあります。基本的には依頼する弁護士の指示に従ってください。
解説：訴訟提起に不可欠な3つの添付書類
訴状に添付する書類は多岐にわたりますが、ここでは特に重要となる「訴訟委任状」「資格証明書」「証拠の写し」について、その役割と準備方法を深掘りしていきます。
1. 【弁護士への依頼時】訴訟委任状：信頼の証となる法律文書
弁護士に代理人として訴訟を遂行してもらう場合、必ず必要になるのが「訴訟委任状」です。
訴訟委任状の役割とは
訴訟委任状は、「依頼者（あなた）が、弁護士に対して、自身の代理人として訴訟活動を行う権限を授与した」ということを裁判所に対して公式に証明するための書面です。これがなければ、弁護士はあなたの代理人として法廷に立つことも、裁判所に書面を提出することもできません。民事訴訟法第54条第1項で、訴訟代理人の権限は書面で証明しなければならないと定められています。
委任状の記載事項と「特別の授権」の重要性
訴訟委任状は、通常、依頼を受けた弁護士が作成します。主な記載事項は以下の通りです。
- 当事者の表示
委任者（依頼者）と受任者（弁護士）の氏名・住所 - 事件の表示
「当事者間の〇〇請求事件」など、どのような事件を委任するのかを特定します。 - 委任事項
どのような権限を弁護士に与えるかを記載する、最も重要な部分です。
特に注意が必要なのが、「特別の授権」（民事訴訟法第55条）と呼ばれる項目です。弁護士が単に訴訟を追行するだけでなく、以下のような依頼者の権利に重大な影響を及ぼす行為をするためには、委任状にその権限が個別に明記されている必要があります。
- 反訴の提起
被告側から原告に対して、同じ手続きの中で反撃の訴えを起こすこと。 - 訴えの取下げ
提起した訴訟そのものを取り下げること。 - 和解
裁判の途中で、相手方と話し合い、譲歩しあって紛争を解決すること。 - 請求の放棄・認諾
原告が自らの請求権を放棄したり、被告が原告の請求を全面的に認めたりすること。 - 控訴・上告の提起
第一審の判決に不服がある場合に、上級の裁判所に再審理を求めること。
これらの権限は、訴訟の結果を大きく左右するため、依頼者が明確な意思で弁護士に託したことを示す必要があるのです。通常、弁護士が作成する委任状には、これらの事項が包括的に記載されており、依頼者に説明の上で署名・押印を求めます。
2. 資格証明書：当事者の「身分」を公的に証明する
訴訟の当事者が誰であるかを確定させることは、裁判の根幹に関わる問題です。そのために必要となるのが「資格証明書」です。
資格証明書の役割
資格証明書は、訴訟の当事者（原告・被告）が、訴訟を行う能力を持つ主体であることを証明する役割を担います。特に、当事者が法人の場合には、その法人が法的に存在すること、そしてその法人を代表して訴訟手続きを行う権限を持つのが誰（代表取締役など）なのかを公的に示すために必要です。
当事者に応じた必要書類
当事者が個人の場合
通常、資格証明書は不要です。ただし、当事者が未成年者である場合は、親権者が法定代理人として訴訟を行うため、その資格を証明するために戸籍謄本などが必要になります。同様に、成年被後見人が当事者の場合は、成年後見人が法定代理人となるため、その資格を証明する後見登記事項証明書などが必要となります。
当事者が法人の場合
法人の「資格証明書」として、以下のいずれかを法務局で取得して提出します。
-
- 登記事項証明書（履歴事項全部証明書など）
会社の商号、本店所在地、代表者の氏名・住所などが記載されています。 - 代表者事項証明書
会社の代表者に関する情報に特化した証明書です。
- 登記事項証明書（履歴事項全部証明書など）
【重要なポイント】
-
- 有効期限
裁判所に提出する登記事項証明書は、原則として発行後3ヶ月以内のものとされています。訴状を提出する直前に取得するのが確実です。 - 被告の分も準備
前述のQ&Aの通り、原告は、被告が法人である場合にも、被告の登記事項証明書を取得して添付する必要があります。
- 有効期限
3. 証拠の写し（書証）：主張の論拠
訴状に記載した主張は、それだけでは単なる「言い分」に過ぎません。その主張が事実であることを裁判官に納得させるためには、客観的な証拠が必要です。その中心となるのが、文書化された証拠である「書証」です。
書証（甲号証・乙号証）の基本ルール
呼称と番号付け
訴訟手続きでは、誰が提出した証拠かを明確にするため、決まった呼び方があります。
-
- 原告が提出する書証：甲号証（こうごうしょう）
- 被告が提出する書証：乙号証（おつごうしょう）
提出する順に、「甲第1号証」「甲第2号証」「甲第3号証」…と通し番号を付けていきます。
なぜ「写し」なのか
訴状に添付するのは、証拠の原本ではなくコピー（写し）です。これは、万が一の紛失リスクを避けるためと、相手方にも同じものを送付する必要があるためです。契約書などの重要な原本は、ご自身（または依頼した弁護士）が責任をもって保管し、後の手続き（証人尋問など）で裁判所から提示を求められた際に提出できるようにしておきます。
証拠となりうる書面（書証）の具体例
書証となりうるものは、主張する事実との関連性があれば、非常に多岐にわたります。
- 貸金返還請求
金銭消費貸借契約書、借用書、銀行の振込明細書、返済を催促したメールやLINEのやり取り - 売買代金請求
売買契約書、発注書、納品書、請求書 - 不動産明渡請求
不動産賃貸借契約書、家賃の滞納がわかる送金記録、契約解除を通知した内容証明郵便 - 不貞行為による慰謝料請求
配偶者と不貞相手が一緒に写っている写真、ラブホテルに出入りする写真、肉体関係を推認させるメールやSNSのメッセージ、探偵の調査報告書 - 交通事故の損害賠償請求
交通事故証明書、医師の診断書、治療費の領収書、休業損害証明書
「証拠説明書」で説得力を高める
提出する証拠が複数にわたる場合、単に書証の写しを束ねて提出するだけでなく、「証拠説明書」という一覧表を作成して添付することが一般的です。これは、裁判官や相手方に対して、各証拠の位置づけを分かりやすく示すための重要な書面です。
証拠説明書の記載内容
-
- 証拠の番号
（例）甲第1号証 - 標目（タイトル）
（例）金銭消費貸借契約書 - 作成者・作成年月日
証拠の客観性を示す情報 - 立証趣旨
その証拠によって何を証明したいのかを簡潔に記載する、最も重要な項目です。
- 証拠の番号
【立証趣旨の記載例】
- 甲第1号証（金銭消費貸借契約書）の立証趣旨
「原告と被告との間で、令和〇年〇月〇日、返済期限を令和△年△月△日、利息を年〇％と定めて、金100万円を貸し渡す旨の契約が成立した事実」
このように、証拠と主張の結びつきを明確にすることで、裁判官は訴状と証拠を効率的に検討でき、原告の主張内容を正確に理解することができます。
弁護士に相談するメリット
訴状の添付書類の準備は、一見すると地味な事務作業に思えるかもしれません。しかし、その一つ一つが訴訟の行方を左右する重要な要素です。これらの準備を弁護士に依頼することには様々なメリットがあります。
1. 必要書類の網羅的な準備
事案に応じてどのような書類が必要になるかを的確に判断し、漏れなく準備します。例えば、法定代理人や法人の代表権など、特殊な論点が含まれる場合でも、必要な証明書を正確に特定し、取得することが可能です。
2. 専門的判断に基づく戦略的な準備
特に「訴訟委任状」の委任事項の範囲の決定や、「証拠」の選択と提出タイミングの判断は、高度な専門知識と経験が求められます。弁護士は、事件全体の見通しに基づき、依頼者の利益を最大化するための戦略的な準備を行います。
3. 時間的・精神的負担の劇的な軽減
法務局での証明書取得、多数の証拠のコピーや番号付け、証拠説明書の作成といった煩雑な作業を全て代行します。依頼者は、紛争のストレスの中で、これらの不慣れな事務作業に煩わされることなく、本業や生活に集中することができます。
4. 手続きの不備によるリスクの回避
添付書類の不備による裁判所からの補正命令は、時間のロスだけでなく、裁判官に「準備が不十分な当事者だ」という印象を与えかねません。弁護士による正確な準備は、訴訟の円滑なスタートを切り、裁判所からの信頼を得るための第一歩となります。
まとめ
訴状の提出は、単に「言いたいこと」を書いた紙を出す行為ではありません。「誰が、誰に対して、どのような権限で訴え、その主張にはどのような客観的な裏付けがあるのか」ということを、一連の添付書類によって体系的に示していく、論理的なプレゼンテーションです。
「訴訟委任状」は弁護士との信頼関係を形にし、「資格証明書」は当事者の存在を公的に証明し、そして「証拠の写し」はあなたの主張に命を吹き込みます。これらの書類を正確に、かつ戦略的に準備することが、あなたの望む紛争解決への道を切り開く鍵となります。
弁護士法人長瀬総合法律事務所では、訴訟実務の経験豊富な弁護士が、依頼者一人ひとりの状況を丁寧に伺い、訴状作成から添付書類の準備、その後の法廷活動まで、責任をもってサポートいたします。添付書類の準備に少しでも不安を感じたら、ぜひ一度、私たちにご相談ください。
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