はじめに

サロンでは、営業時間が長いことや予約の兼ね合い、営業時間外の研修や練習などが重なり、長時間労働残業代トラブルが生じやすい環境といえます。従業員から「残業代を支払ってもらえない」「深夜勤務の割増がない」などの声が上がると、労働基準監督署からの是正勧告や訴訟リスクに発展する可能性も。

本記事では、労働時間管理の基本や、残業代トラブルを避けるための具体策を解説し、安全かつ適正な職場づくりのポイントを紹介します。

Q&A

Q1. 労働時間とは具体的にどの時間を指すのでしょうか?

一般的には、労働者が使用者の指揮命令下にある時間全てを指します。サロン業務の場合、掃除や準備、終業後の片付けなども実質的に業務なら労働時間とされる可能性があります。逆に、休憩時間や自由に行動できる仮眠時間などは労働時間に含まれません。

Q2. 36協定(サブロク協定)とは何ですか?

労働基準法では、原則として法定労働時間(1日8時間、週40時間)を超えて労働させる場合に、労使協定(36協定)を締結し、所轄の労働基準監督署に届出する必要があります。これにより、法定労働時間を超える残業や休日出勤が可能になります。

Q3. タイムカードや打刻機能がないと管理が難しいですか?

近年は勤怠管理システムスマホアプリなど、多様な方法で労働時間を記録できます。紙ベースでも問題はありませんが、正確性と改ざん防止の観点から、何らかの客観的な打刻手段を用いることが望ましいです。

Q4. サロンの研修や講習会も残業に含まれるのでしょうか?

業務命令として参加が義務付けられている場合は、労働時間にあたる可能性が高いです。スタッフが自主的に参加しているだけだとしても、実態として会社側が指示している場合は問題化することがあります。契約書や就業規則で研修の位置づけを明確にしましょう。

Q5. みなし労働時間制や固定残業代制を導入すれば、全て解決できますか?

必ずしもそうではありません。固定残業代制を導入する場合、実労働時間が固定残業時間を超えた際の追加支払いルールや、みなし労働時間制における業務内容の適合性など、法定要件を満たさないと違法な賃金体系と判断される恐れがあります。

解説

労働時間管理の基本

  • 始業・終業時刻の記録
    タイムカードやアプリ打刻で客観的に管理する。スタッフ同士で打刻し合うなどの不正を防ぐ仕組みも必要。
  • 休憩時間の確保
    6時間を超える労働に対して45分、8時間を超えると1時間の休憩が法律上必要。
  • 休日労働の扱い
    週1回の休日(法定休日)に労働させる場合、35%以上の割増賃金が必要になるケースがある。

残業代の計算方法

割増賃金率

  • 法定時間外労働:通常時給の25%以上割増
  • 深夜労働(22時~翌5時):25%以上割増
  • 休日労働(法定休日):35%以上割増

固定残業代制

固定残業時間や金額を明記し、実労働時間が固定時間を上回った場合は追加で支払う仕組み。ただし、みなし時間基本給との内訳を明確にしないと無効となる可能性がある。

残業代トラブル事例

  1. 「研修時間は自発的」と説明していたが、実質的には強制参加だった
    従業員から残業代請求を受け、労働基準監督署が是正勧告を行うケース。
  2. 固定残業代だけで済ませていたが、実際の残業時間が大きく超過
    差額分の未払い残業代が発生し、過去3年に遡って支払いを命じられる。
  3. タイムカード打刻後も後片付けや清掃をしていた
    打刻時刻と実際の終業時刻が異なり、未払い賃金として争点になる。

弁護士に相談するメリット

  1. 労働時間管理の適正化
    就業規則やシフト制度、タイムカード運用などを法的観点で見直し、リスクを減らす。
  2. 残業代請求トラブル対応
    従業員から過去分の残業代を請求された場合、事実調査や交渉、労働審判・裁判への対応をサポート。
  3. 固定残業代制の導入アドバイス
    法令要件を満たした賃金体系や雇用契約書の作成を助言し、違法認定リスクを最小化。
  4. 是正勧告への迅速対応
    労働基準監督署から指摘を受けた場合、原因を特定し、速やかに是正策を提示・実行する流れを弁護士が主導。

まとめ

サロン業界では、営業時間外の練習や研修、顧客対応の延長などで労働時間が不透明になりやすく、残業代トラブルが発生するリスクが高いのが実情です。正確な勤怠管理と法定の割増賃金率を守り、労働基準法に沿った運営を行わなければ、後から大きな損害を負う可能性もあります。

スタッフのモチベーションや職場環境の安定にも直結するテーマですので、労働時間管理と残業代支払いのルールをしっかり整備しましょう。もし不安がある場合は、早期に弁護士などの専門家へ相談することもご検討ください。


リーガルメディアTV|長瀬総合YouTubeチャンネル

弁護士法人長瀬総合法律事務所では、企業法務に関する様々な問題を解説したYouTubeチャンネルを公開しています。企業法務でお悩みの方は、ぜひこちらのチャンネルのご視聴・ご登録もご検討ください。 

【企業法務の動画のプレイリストはこちら】


NS News Letter|長瀬総合のメールマガジン

当事務所では最新セミナーのご案内や事務所のお知らせ等を配信するメールマガジンを運営しています。ご興味がある方は、ご登録をご検討ください。

【メールマガジン登録はこちら】


ご相談はお気軽に|全国対応

 


トラブルを未然に防ぐ|長瀬総合の顧問サービス

長瀬総合法律事務所の顧問弁護士サービス