広告費・販促費の使途と法的制限（景品表示法等）

はじめに

サロン経営において、広告費・販促費は新規顧客獲得やリピーター獲得のために欠かせないコストです。特に、クーポンサイトやSNS広告、チラシ・ポスティングなど、多様なプロモーション手法を組み合わせることで集客を図っているサロンも多いでしょう。

しかし、広告や販促を行う際には、景品表示法などの法律に注意する必要があります。誇大広告や不当表示、過度な割引・景品提供は、消費者庁や公正取引委員会から指導・処分を受けるリスクがあります。本記事では、広告費や販促費の使途と法的制限のポイントを解説し、サロン経営者が知っておきたい注意点をまとめます。

Q&A

Q1. 景品表示法とはどんな法律ですか？

景品表示法は、消費者を保護する目的で、不当な表示や過大な景品の提供などを規制する法律です。商品やサービスについて、実際の性能や効果を著しく上回る表示をしたり、過度な景品をつけて顧客を誘引することを禁止しています。

Q2. サロンの広告で「◯◯％OFF」と表示する場合、何か制限はありますか？

割引表現を行う際、「通常価格」が実際に適正な期間で販売されていたものなのか、根拠を求められる場合があります。また、期間限定セールの場合は、その期間を明確にし、ずっと同じ割引を続けるような誤認を招かないように注意が必要です。

Q3. クーポンサイトで「初回○○円」などの表記はどう気を付ければよいですか？

初回限定価格や新規割引を表示するときは、対象者（新規のお客様のみ、学生限定など）や適用条件（特定メニューのみなど）を明確に示す必要があります。また、実際には違う条件を課していたり、期間限定と称しながら継続していたりすると不当表示とみなされる可能性があります。

Q4. コース契約や定額制メニューを広告する場合の注意点はありますか？

コース契約や定額制では、提供するサービスの範囲や契約期間・解約条件を明確にし、消費者が誤解しないよう表示することが重要です。また、効果を保証するような文言（例：「絶対痩せる」「確実に髪が増える」など）を使うと、実証データがない限り誇大広告として問題視される恐れがあります。

Q5. 景表法以外に注意すべき法令はありますか？

美容関連の場合、医薬品医療機器等法（薬機法）にも注意が必要です。施術や製品が医療行為と誤認されるような表現は規制対象です。さらに、エステ等では特定商取引法や消費者契約法も絡むため、総合的な法令遵守が求められます。

解説

広告費・販促費の主要な活用手段

クーポンサイトやSNS広告
新規顧客を獲得しやすい一方、割引率や表記の仕方を誤ると不当表示となるリスク。
チラシ・ポスティング
地域密着型の集客に有効。価格表示やキャンペーン内容を正確に記載し、期間や条件を明確にする。
店頭POP・看板
店頭での表示も景品表示法の適用対象。誇張した効果や料金表記に注意が必要。

景品表示法の主な規制内容

不当表示
- 優良誤認：実際の品質・性能を著しく優良と誤解させる表示。
- 有利誤認：価格や取引条件が実際よりも非常に有利だと誤解させる表示。
過大な景品類の提供
- くじ引きなどで提供できる景品額の上限が定められている。
- サロンで使う場合は、キャンペーン景品やポイント特典なども規制対象になり得る。