資産隠し・偏頗弁済が破産手続に与える影響と回避策を解説

はじめに

企業の資金繰りがひっ迫し、倒産（破産）が現実味を帯びると、経営者は少しでも被害を軽減したいと考えるあまり、資産隠しや偏頗（へんぱ）弁済といった「駆け込み行為」に走りがちです。しかし、これらの行為は破産法上、厳しく禁止されており、後々免責不許可や損害賠償請求など重いペナルティにつながるリスクがあります。

本記事では、倒産直前の資産隠し・偏頗弁済のリスクについて、具体的な事例や破産法の規定を踏まえながら解説します。経営者として「なんとか連帯保証の負担を減らしたい」「親族だけは助けたい」という気持ちは理解できるものの、法的リスクをしっかり把握し、正しい手続きを踏むことが大切です。

Q&A

Q1. 資産隠しとは具体的にどのような行為を指しますか？

一般的には、会社の財産を他人名義に移す、親族に贈与する、架空の取引を装って資産を減少させるなど、破産手続で把握・換価されるべき財産を故意に減らす行為を指します。簿外口座に資金を移す、在庫を無償で譲渡するなどの手口も多いです。

Q2. 偏頗弁済はどこからが違法なのでしょう？

破産法上、「支払不能の状態」に陥った後で、特定の債権者にだけ優先的に弁済する行為が偏頗弁済に該当します。他の債権者を犠牲にして特定の一社や個人を有利に扱うのが問題とされます。

Q3. 資産隠しや偏頗弁済が発覚すると、具体的に何が起こりますか？

まず、破産手続でその行為が否認され、元に戻される可能性があります。さらに、代表者が個人破産を同時に検討している場合、免責不許可事由となり得ます。悪質な場合は、詐欺破産として刑事告発されるリスクもあります。

Q4. 倒産ギリギリでも家族にだけ借金を返したり、親族だけ優先的に保護したいのですが…

気持ちは理解できますが、それが偏頗弁済や資産隠しの一種とみなされると、法的に厳しく追及されます。家族だからといって特別扱いはできません。弁護士へ相談し、合法的な手段を検討するのが賢明です。

Q5. 既に資産移転や偏頗弁済をしてしまった場合、どう対応すればいいですか？

すぐに弁護士へ相談し、現状を正直に報告することが第一です。虚偽報告を続けると不正行為の疑いがさらに高まり、刑事事件化するリスクもあります。早期に手を打てば、管財人との協議で適切な解決方法が見いだせるケースもあります。

解説

資産隠しの実例とそのリスク

名義変更による財産移転
倒産前に不動産や自動車、機械設備などを親族や友人名義に変更して破産財団から外す行為。管財人は登記や取引履歴を調べ、直前期の不自然な名義変更を必ず調査します。
架空取引を装った資金流出
架空のコンサル料や仕入取引として会社資金を移動し、最終的に経営者個人や親族の口座へ戻す手口。簿外口座や現金で保管するケースもあり、詐欺破産の典型例とされます。
保険契約の解約や貸付
法人名義の生命保険や積立保険を解約し、資金を個人口座に移す行為も、破産手続では疑いをもたれがちです。適切な時期や理由があれば問題ない場合もありますが、倒産直前に行うと疑惑は高まります。

偏頗弁済の具体例と影響

特定債権者への優先返済
多くの債権者がいるにもかかわらず、銀行Aにだけ返済して他は放置する行為。支払不能に至った後の返済は、原則偏頗弁済として否認の対象です。
給与や借入金の偏った返済
経営者自身が会社に貸し付けている場合、自分の貸付金だけを優先的に回収するのも偏頗弁済にあたります。また、家族・親族からの借入金を先に返済する行為も同様です。
否認権の行使
偏頗弁済があったと認定されると、破産管財人は否認権を行使し、その返済を取り消し、返済を受けた債権者から金銭を返還させます。返還された金銭は破産財団に戻り、全債権者に公平に配当されます。

不正行為が及ぼす手続への悪影響

手続の長期化
管財人が不正行為の疑惑を調査するため、財産目録や過去の取引記録を丹念に洗い直すことになります。結果、破産手続全体が大幅に遅れることが多いです。
代表者個人の免責不許可
個人破産と同時進行するケースでは、資産隠しや偏頗弁済が明るみに出ると、免責不許可事由が適用され、代表者は破産後も借金を背負い続けることになりかねません。
刑事責任
悪質な資産隠しや詐欺的行為は「詐欺破産罪」として刑事告発される可能性があります。実刑判決が下る事例もあり、人生計画を大きく狂わせます。

避けるための実務ポイント

弁護士への早期相談
倒産直前になってから焦って資産を動かすのではなく、経営危機を感じた段階で弁護士に相談し、合法的な方法でリスクを最小化する手段を探りましょう。
正確な財産開示と不正行為防止
破産手続で提出する債権者一覧や財産目録は偽りなく作成し、不自然な取引や未記載の資産がないようにします。代表者や従業員が独断で在庫や資金を動かさないよう注意を促すことも重要です。
親族や友人への返済は慎重に
親族や友人への借金は気持ちのうえで優先したくなるかもしれませんが、法的には偏頗弁済とみなされるリスクが大きいです。弁護士と協議し、必要に応じて任意整理や個人破産など別の手段を用いる方が無難でしょう。

弁護士に相談するメリット

資産の合法的保全と処理
弁護士が関与すれば、不正行為に該当しない範囲で財産の処分や管理ができる可能性があります。例えば、事業再生の道があるかどうか、M&Aで事業譲渡できるかどうかなども含め、より安全な選択肢を提示してもらえます。
債権者対応と調整
偏頗弁済の疑いがある取引先が出てきた場合、弁護士が代理人として対応し、和解や弁済計画をまとめることで、後の否認権行使リスクを軽減することが可能です。
免責手続のサポート
個人破産を同時に行う場合、不正行為の疑いを最小限に抑え、裁判所に対して誠実に説明することで、免責不許可を回避する道が開けます。弁護士の助言がないまま独断で動くと、知らぬ間に自分で免責を潰す結果になる恐れがあります。
刑事事件化の回避
弁護士は、資産隠しや詐欺行為が疑われる状況でも、管財人や裁判所と協議し、合理的な解決策を模索することで、刑事告発が行われる前に問題を解消できる可能性があります。