法人の債務整理において当事務所が選ばれる理由

Q&A

ご質問

うちの会社、資金繰りがだんだん厳しくなってきているんです。できれば倒産は避けたいけれど、どの選択肢を取るのが正解なのか見当もつかないんですよね。弁護士さんに相談したら、何か打開策が見つかるんでしょうか？それとも、いっそ破産した方がいいのか……何から手をつければいいのでしょう？

回答

資金繰りに行き詰まり、倒産手続や債務整理を検討する局面は、経営者にとって非常につらい場面です。しかし、安易な破産の選択が本当に最善策とは限りません。むしろ、会社の特性・事業内容・業種固有の課題を踏まえた戦略的な債務整理手法や再生手続（民事再生法）を模索することで、事業継続の可能性が見えてくる場合もあります。

私たちは、数多くの顧問企業を有し、日々の経営課題や労働問題、取引先との関係調整、資金繰り対策など、企業法務分野で幅広いノウハウを蓄積してきました。債務整理の局面でも、業種特有のポイントを押さえながら、適切な対応策を見いだすことが可能です。

はじめに

本稿では、会社の債務整理が必要となった際に、弁護士に相談することによってどのようなメリットが得られるのかについて解説します。

当事務所が会社債務整理に強い理由

専門部門の存在

弁護士法人長瀬総合法律事務所には、企業法務に精通した弁護士が所属し、日々多様な法律相談に応えています。この専門部門は、日常的に企業経営者と対話し、取引先との関係管理、労務問題、債権回収、契約書整備などを行っています。こうした基盤は、会社の債務整理や倒産手続（破産法・民事再生法）を戦略的かつ的確に進めるうえで強みとなります。

実務経験に裏打ちされたノウハウの蓄積

多数の顧問先を有し、その日常的な経営課題に向き合う中で培われたノウハウは、債務整理や破産手続においても有効です。倒産手続に直面した際、在庫や仕掛かり工事、労働者への解雇予告手当支給（労働基準法第20条）、退職金制度の有無など、あらゆる要素を検討しなければなりません。企業法務部が日頃から様々な経営課題を扱っているからこそ、こうした問題に対して迅速かつ的確な判断が可能になります。

業種別の固有課題への対応力

建設業なら仕掛かり工事の出来高や未回収債権、製造業なら在庫状況や什器備品の処理、介護福祉業なら利用者保護や施設引き継ぎの検討など、業種によって債務整理時に着目すべきポイントは異なります。弁護士法人長瀬総合法律事務所は、顧問契約により多様な業種の課題に触れ、それを蓄積されたノウハウとして活用しています。この「横断的視点」（水平思考）により、単に法手続のパターンに当てはめるのではなく、業種特性に応じた戦略的判断が可能となります。

ステークホルダーごとの対応ノウハウ

企業は、従業員、取引先、顧客、金融機関など多くのステークホルダーを抱えています。たとえば、破産手続（破産法）においては、従業員への法的対応（解雇手続、解雇予告手当支給義務）、在庫処分、担保権の処理（民法上の担保物権）、売掛債権の回収など、多面的な視点が必要となります。日常的に顧問先企業の問題を俯瞰し、労務管理や債権回収に熟練した弁護士法人長瀬総合法律事務所は、いずれの問題にも対処します。

会社再建にも活きる顧問弁護士としての関与

単なる「終止符」ではなく「再構築」への発想

破産手続や民事再生（民事再生法）は、会社を清算・再建するための法的枠組みですが、その選択が適切かどうかは、企業の将来性や収益改善の余地、取引先との関係などによって異なります。顧問弁護士として企業活動を継続的に把握しているからこそ、「本当に倒産が最善か？」と問い直すことができ、場合によっては事業継続策を提示することが可能です。

財務諸表を読む力とキャッシュフローへの洞察

顧問弁護士は、日常的に顧問先企業の貸借対照表・損益計算書に触れることで、資産・負債構造やキャッシュフローの動きを深く理解します。こうした理解は、倒産手続や再建手続を行う際に、「再建可能な事業部分はどこか」「収益改善の糸口は何か」を見極める上で役立ちます。

弁護士に相談するメリット

選択肢の明確化と戦略的対応

経営者が自力で調べても、倒産や債務整理には多くの手段（任意整理、民事再生、特別清算、破産など）が存在し、どれが最適なのか判断が難しい場合があります。弁護士に相談すれば、法的選択肢の全体像を把握し、最適な道筋を描くことが可能になります。

リスクとコストのバランス検討

弁護士は債務整理の手続コストやリスクを客観的に整理し、社外からの冷静な視点で助言できます。労働問題への対応、破産時の手続費用（破産法）、再生計画案の策定など、各局面のメリット・デメリットを踏まえ、経営判断をサポートします。

まとめ

弁護士法人長瀬総合法律事務所は、顧問弁護士として日々蓄積される企業法務の経験を背景に、多面的で戦略的な債務整理・倒産手続対応が可能です。単なる清算手続だけでなく、再建や事業継続の可能性を探る最適な法的手段を提案します。経営者にとって債務整理は困難な決断の連続ですが、専門知識と豊富な実績をもつ弁護士の関与がサポートします。