法人破産をする場合に代表者が稼働する際の留意点

はじめに

法人破産を進める際、代表者はその後の生活基盤を確保するために稼働を考えることが一般的です。しかし、稼働する内容やタイミングによっては法的な問題が生じる場合があります。本記事では、法人破産をする際に代表者が稼働することの可否や注意点、さらに弁護士に相談するメリットについて解説します。破産手続を円滑に進めながら、安心して次のステップを踏み出せるようサポートする情報を提供します。

法人破産をする場合に代表者が稼働することはできるか

法人破産の場合、会社（法人）が破産手続に入ることで、代表者である社長も経済的に厳しい状況に置かれることが少なくありません。代表者が稼働を開始すること自体は原則として問題ありません。ただし、その稼働の形態や破産手続の進行状況によっては、注意が必要な場合があります。以下では、代表者が法人破産後に稼働する際の具体的な選択肢を説明します。

社員として働く場合

最も一般的で推奨される方法は、社員として別会社に雇用されることです。社員として稼働する場合、裁判所や管財人からの異議が出ることはほとんどなく、給与も全額保護されます。雇用契約を結んでの稼働は、破産手続への影響を最小限に抑える現実的な選択肢です。

新法人を設立する場合

破産後に新たな法人を設立することも可能です。ただし、破産手続中に設立する場合には財産隠しの疑念を招くことがあります。詳細は後述しますが、新法人の設立は破産手続が完了した後に行う方が安全です。

個人事業主として活動する場合

個人事業主としての稼働も一つの選択肢ですが、破産手続中は制約が多く、裁判所や債権者からの疑念を招くリスクがあります。

代表者が稼働することが問題となりうるケース

稼働の仕方によっては、破産手続を遅延させたり、法的なトラブルを引き起こすリスクがあります。代表者が稼働する際に問題となりやすいケースを以下に示します。

破産手続中の新法人設立

新法人を設立すること自体は法的に認められていますが、設立時期が問題となります。

破産手続開始前の設立: 新法人の株式が代表者の財産として扱われ、債権者への分配対象となります。
破産手続中の設立: 財産隠しを疑われるリスクがあります。特に、設立資金の出所が不明瞭な場合、破産手続がスムーズに進まなくなる可能性があります。

個人事業主としての活動

破産した代表者が個人事業主として稼働する場合も、財産隠しや利益操作を疑われる可能性があります。特に裁判所や管財人が監視を強化する場合があり、手続の遅延につながることがあります。

代表者が稼働する際の留意点

裁判所や管財人への説明責任

代表者が稼働を開始する際には、収入の内容や形式を明確にし、裁判所や管財人に疑念を抱かせないことが重要です。不明瞭な資金の流れは、財産隠しと見なされる可能性があるため、透明性を確保しましょう。

新法人設立のタイミング

新法人を設立する場合は、破産手続が完全に終了した後に行うことが望ましいです。これにより、債権者や裁判所からの疑念を回避できます。また、資金の出所を明確にしておくことも必要です。

個人事業主としての稼働の制約

破産手続中に個人事業主として活動する場合は、事業内容や利益の分配について詳細な報告が必要となる場合があります。事業を始める前に、弁護士に相談してリスクを最小限に抑える方法を検討することをお勧めします。

資格制限への対応

破産手続中は一定の資格制限を受ける場合があります。特定の職業で働く場合は、事前に資格の可否を確認しておくことが重要です。

弁護士に相談するメリット

破産手続の専門的なサポート

弁護士は破産手続の進行や裁判所との対応を代行し、代表者が不安なく稼働を開始できる環境を整えます。

トラブルの予防

稼働の際に生じる可能性のある法的な問題や裁判所との摩擦を未然に防ぎます。

新たな稼働形態の提案

弁護士は代表者の状況に応じて最適な稼働形態を提案し、破産後の生活基盤を安定させるためのアドバイスを行います。

まとめ

法人破産をする場合、代表者が稼働を開始することは可能ですが、その方法やタイミングに注意が必要です。特に、新法人の設立や個人事業主としての活動は、破産手続が終了した後に行うことが推奨されます。破産手続中は、社員として別会社で働くことが現実的で安全な選択肢です。弁護士法人長瀬総合法律事務所では、破産手続に関する専門的なアドバイスを提供しており、代表者が次のステップに進むためのサポートを行っています。ぜひ一度ご相談ください。