2月4日に公開のコラムはこちら

長瀬総合法律事務所が運営するコラムサイト「企業法務リーガルメディア」に、各分野の新しいコラムを公開いたしました。

■ パート・アルバイトの社会保険・労働保険｜加入義務の適用範囲と法改正対応

企業経営において、パートタイム労働者やアルバイトなどの有期雇用者を活用することは、柔軟な人員配置やコスト管理の面で重要な役割を果たしています。しかし、これらの非正規雇用者に対する「社会保険（健康保険・厚生年金保険）」および「労働保険（労災保険・雇用保険）」の適用ルールは非常に複雑であり、近年の度重なる法改正により適用範囲が段階的に拡大されています。

特に、2024年10月からは、社会保険の適用拡大対象となる企業規模が「従業員数51人以上」にまで引き下げられました。「パートだから保険は関係ない」「学生だから加入しなくていい」といった過去の常識で運用を続けていると、意図せず法令違反となり、遡及して保険料を徴収されるリスクや、損害賠償請求等のトラブルに発展する可能性があります。

本稿では、パート・アルバイト従業員に対する社会保険・労働保険の正しい適用範囲、いわゆる「年収の壁」と加入要件の関係、そして企業が注意すべき実務ポイントについて解説します。

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■ 不動産売買契約のトラブル、宅建業者への指導を求めるには？行政窓口の活用と限界

マイホームの購入や土地の売却といった不動産取引は、人生で最も高額な契約の一つです。多くの人は不動産会社（宅地建物取引業者）を信頼して取引を進めますが、残念ながら、「契約前の説明と実際の物件の状態が違う」「手付金を払ったのに、正当な理由なく契約解除を拒否された」「強引な勧誘を受けて契約してしまった」といったトラブルは後を絶ちません。

こうしたトラブルに直面した際、当事者である不動産会社に抗議しても誠実な対応が得られない場合、どこに助けを求めればよいのでしょうか。消費者センターや法テラスなど様々な相談窓口がありますが、宅建業者に対して直接的な「指導」や「処分」を求めることができるのが、免許権者である都道府県などの行政窓口です。

「業者のやり方は法律違反ではないのか？」
「監督官庁から厳しく指導してほしい」

そう考えた時に有効な手段となりますが、一方で行政には「できること」と「できないこと」の明確な境界線があります。ここを理解しておかないと、「相談したのに何もしてくれなかった」という不満だけが残ることになりかねません。

本記事では、不動産売買トラブルにおける宅建業者への指導要請（行政窓口への相談）について解説します。具体的な相談先や手続きの流れ、行政指導の限界、そしてご自身の被害を回復するために必要な法的手段について、専門的な知見を交えて分かりやすくお伝えします。

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■ 慰謝料だけじゃない！調査費用・逸失利益など、誹謗中傷で請求できる「損害」の全貌と計算方法

インターネット上の誹謗中傷について損害賠償請求を検討する際、多くの方が真っ先に思い浮かべるのは「慰謝料」ではないでしょうか。慰謝料とは、精神的苦痛に対する金銭的な賠償のことです。

しかし、誹謗中傷によって生じる被害は、心の傷だけにとどまりません。

「犯人を特定するために多額の弁護士費用がかかった」
「悪質な口コミのせいで客足が遠のき、売上が激減した」
「取引先から契約を打ち切られた」

こうした現実的な経済的損失も、法的には「損害」として加害者に請求できる可能性があります。むしろ、ビジネスを行っている個人や法人の場合、慰謝料よりもこれらの経済的損失（財産的損害）の方がはるかに高額になるケースも珍しくありません。

本記事では、誹謗中傷被害において「慰謝料以外」に請求できる損害の種類と、その計算方法、認められるためのポイントについて解説します。

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■ 【寺院法務】墓石業者や管理事業者との契約トラブル。契約前に確認すべきこと

寺院墓地や納骨堂の運営において、墓石業者（石材店）や管理事業者（霊園開発業者や販売代行業者）は、寺院にとって欠かせないパートナーです。しかし、これら事業者との間で契約内容が曖昧であったり、法的なリスク管理が不十分であったりすることが原因で、後に深刻なトラブルに発展するケースが少なくありません。

「指定石材店制度を導入したいが、法的に問題はないか？」
「管理を委託している業者が、強引な勧誘を行っているようでクレームが来ている」
「開発業者から持ちかけられた契約が、いわゆる『名義貸し』に当たらないか不安だ」

このような悩みを持つご住職や寺院関係者の方は多いのではないでしょうか。
本記事では、墓石業者や管理事業者との間で起こりやすいトラブル事例を挙げながら、契約締結前に確認すべき法的ポイントについて解説します。

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