12月13日に公開のコラムはこちら

長瀬総合法律事務所が運営するコラムサイト「企業法務リーガルメディア」に、各分野の新しいコラムを公開いたしました。それぞれ下記に記載している時間に公開予定です。ご興味をお持ちの方は、是非ご覧下さい。

■ 紹介予定派遣の導入と（廃止された）特定派遣の法的留意点｜人事労務・労務管理

人材の流動化が進む現代において、企業が自社の文化や業務に真に適合する人材を採用することは、ますます困難になっています。「紹介予定派遣」は、このような採用における「ミスマッチ」を防ぐための有効な手段として注目されています。一定期間「派遣」として実務を経験してもらった上で、直接雇用（正社員や契約社員）に切り替えるかどうかを判断できるため、企業・労働者双方にメリットがあります。

一方で、かつて派遣の一形態であった「特定派遣」は、2015年の労働者派遣法改正により廃止されました。この「特定派遣の廃止」という法改正は、過去の出来事であると同時に、現在の派遣先企業（受入企業）のコンプライアンス・リスクに直結する重要な法的教訓を含んでいます。

本稿では、「紹介予定派遣」の適切な運用方法と法的な留意点、そして「特定派遣の廃止」がもたらした派遣先リスクについて解説します。

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■ 賃貸トラブルはまずどこへ？【入居者・大家別】相談先と解決へのガイド｜不動産法務

賃貸物件におけるトラブルは、生活の基盤である「住まい」に直結するため、当事者にとって非常に大きなストレスとなります。

しかし、いざトラブルが発生したとき、「どこに相談すればいいのか？」という最初のボタンを掛け違えてしまうケースが少なくありません。

賃貸トラブルの相談先は、あなたが「借りている側（入居者）」なのか、「貸している側（大家・オーナー）」なのかによって、適切な窓口が全く異なります。また、トラブルの内容（金銭問題、騒音、設備故障など）によっても、頼るべき専門機関は変わってきます。

間違った場所に相談しても、「それは管轄外です」「民事不介入です」とたらい回しにされ、解決までの時間が浪費されるだけです。

本記事では、入居者と大家さん、それぞれの立場に合わせた「正しい相談先の選び方」と「解決までのフロー」を解説します。ご自身の状況に当てはめて、最適な相談先を見つけてください。

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■ 後遺障害が残った場合に支給される障害（補償）給付（年金・一時金）とは｜労働災害

労働災害による大きな怪我や病気。懸命な治療を続けたにもかかわらず、医師からこのように「症状固定」の診断を告げられたとき、そのショックや絶望感、そして将来への底知れぬ不安は、計り知れないものがあるでしょう。

失われた身体の機能は、もう元には戻らないかもしれない。しかし、その失われたものと引き換えに、あなたの今後の人生を経済的に力強く支えるために、労災保険制度には、最も重要な給付の一つである「障害（補償）給付」が用意されています。

この記事では、後遺障害という重い負担を背負うことになった、あなたとご家族のために、この障害（補償）給付とはどのような制度なのか、その全体像を解説していきます。

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