9月2日に公開のコラムはこちら

長瀬総合法律事務所が運営するコラムサイト「企業法務リーガルメディア」に、各分野の新しいコラムを公開いたしました。それぞれ下記に記載している時間に公開予定です。ご興味をお持ちの方は、是非ご覧下さい。

■ 総合職限定の社宅制度は「間接差別」か？｜AGCグリーンテック事件判決を弁護士が解説（東京地裁令和6年5月13日判決）｜（9:00 公開）

企業の福利厚生制度が、意図せず男女間の格差を生んでいると指摘されるケースがあります。職務内容や転勤の有無などに応じて従業員の区分を設け、それぞれに異なる待遇を定める「コース別人事制度」を導入している企業は少なくありません。しかし、その制度設計や運用によっては、男女雇用機会均等法（以下「均等法」）の趣旨に反するとして、法的な問題に発展するリスクを孕んでいます。

この度、総合職の従業員にのみ社宅制度の利用を認め、その総合職のほとんどが男性、利用が認められない一般職のほとんどが女性で構成されていたという事案において、裁判所が均等法の趣旨に照らして「間接差別」に該当し違法であると判断した注目すべき判決が出されました（東京地裁令和6年5月13日判決・AGCグリーンテック事件）。

本稿では、この裁判例の概要と判断のポイントを整理し、企業実務に与える影響について弁護士の視点から解説します。

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■ 仕事中・通勤中に負傷した際の初期対応：5つの必須ステップ｜労働災害（9:00 公開）

仕事中に機械に手を挟まれた、通勤途中に駅の階段から転落した…。労働災害は、ある日突然、予期せぬ形で私たちを襲います。その瞬間は、痛みや驚き、そして混乱で、頭が真っ白になってしまうのも無理はありません。

しかし、このようなパニック状態に陥りやすい時だからこそ、事故直後の初期対応が、ご自身の身体を守り、その後の治療や労災保険の補償をスムーズに進める上で、この上なく重要になります。

「何をすればいいか分からず、ただ痛みに耐えていた」
「大したことはないと思い、誰にも報告せず帰宅してしまった」

こうした対応は、残念ながら後々ご自身を不利な状況に追い込んでしまう可能性があります。

この記事では、万が一のときに、あなたやあなたの周りの人が落ち着いて行動できるよう、「労災が発生した直後に何をすべきか」を、5つの具体的なステップに分けて、時系列で分かりやすく解説します。いざという時のためのお守りとして、ぜひ最後までお読みください。

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■ 宗教法人の法定備付け・提出書類—所轄庁への義務と実務上の作成ガイド｜寺院法務（9:00 公開）

宗教法人は、信仰に基づく活動を行う公益性の高い団体であると同時に、法律に基づき設立された一つの「法人」です。そのため、株式会社などの一般法人と同様に、その組織運営や財産状況を明確にし、社会的な信頼に応えるための情報管理が法律で義務付けられています。

その根幹をなすのが、宗教法人法で定められた各種書類の「作成」「事務所への備付け」、そして所轄庁（都道府県や文化庁）への「提出」です。これらの書類は、役員構成や財産の状況、責任役員会での意思決定の過程などを記録する、いわば寺院の“公式な活動記録”であり、適正な法人運営が行われていることを内外に示すための重要な証拠となります。

しかし、日々の多忙な寺務の中で、「どのような書類を、いつまでに作成し、どこに提出すればよいのか」を正確に把握し、実行するのは容易ではないかもしれません。書類の作成や提出を怠ることは、法律上の義務違反として過料の対象となるだけでなく、信者や地域社会からの信頼を損ない、ひいては法人運営そのものを揺るがしかねない問題に発展するリスクもはらんでいます。

この記事では、すべての宗教法人が遵守すべき「事務所備付け書類」と「所轄庁への提出書類」に焦点を当て、その具体的な種類、作成・管理のポイント、そして義務を怠った場合のリスクについて、Q&Aを交えながら解説します。

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