【コラム公開】割増賃金率の引き上げ（月60時間超）に対応する給与計算と就業規則変更の注意点

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■ 割増賃金率の引き上げ（月60時間超）に対応する給与計算と就業規則変更の注意点

2024年問題への対応が急がれる中、多くの運送事業者様が見落としがち、あるいは対応が後回しになっている重要な法改正があります。それが、2023年4月1日から中小企業にも全面的に適用が開始された、「月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率の引き上げ」です。

具体的には、1か月の時間外労働が60時間を超えた部分については、割増率を従来の25%以上から「50%以上」で計算しなければなりません。これまで長時間労働が常態化しがちであった運送業界にとって、この改正は人件費に直接的なインパクトを与える、非常に重大な変更です。

時間外労働の上限規制（年960時間）や改善基準告示の遵守とあわせて、この割増賃金率のルールに正しく対応しなければ、未払い残業代のリスクが雪だるま式に膨れ上がる危険性があります。

本記事では、この月60時間超の割増賃金率引き上げについて、具体的な計算方法、人件費負担を緩和する「代替休暇」制度の活用法、そして給与計算システムや就業規則で今すぐ見直すべき法的ポイントを、弁護士が分かりやすく解説します。

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