8月3日に公開のコラムはこちら

長瀬総合法律事務所が運営するコラムサイト「企業法務リーガルメディア」に、各分野の新しいコラムを公開いたしました。それぞれ下記に記載している時間に公開予定です。ご興味をお持ちの方は、是非ご覧下さい。

■ 【事業再生における在庫・固定資産処分】無駄な損失を避けるための法務・税務の注意点を解説｜債務整理（9:00 公開）

事業再生や経営効率化を進める過程で、不要な在庫や固定資産を処分・売却することはよくあります。例えば、業績悪化時に遊休機械や不動産を売却し資金繰りを改善したり、棚卸在庫を一気に値下げ処分するなどの対応が典型です。しかし、こうした資産処分には法務面や税務面でのリスクが潜んでおり、手続きを誤ると損金算入が認められなかったり、債権者・株主からの責任追及につながる可能性もあります。

本記事では、在庫・固定資産を処分・売却する際の適切なフローや、企業再生における会計・税務の注意点を弁護士法人長瀬総合法律事務所が解説します。経営上のメリットを最大化しながら、不要なトラブルを回避するためのポイントを押さえましょう。

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■ 労災申請に時効はある？給付の種類ごとに異なる請求期限まとめ｜労働災害（9:00 公開）

労働災害による突然の事故。その直後は、怪我の痛みや今後の治療のことで頭が一杯になり、労災申請のことまで、なかなか考えが及ばないかもしれません。治療が一段落し、数ヶ月、あるいは1年以上が経過してから、「そういえば、労災の申請をしていなかった…」と気づくケースも少なくありません。

そのとき、ふとよぎるのが「事故からだいぶ時間が経ってしまったけれど、今からでも申請できるのだろうか？」という不安です。

この記事では、その疑問に明確にお答えします。答えは、「はい、労災保険の請求には期限があり、それを過ぎると権利が消滅します」です。これを法律の世界では「時効（消滅時効）」と呼びます。

労災保険の給付を受ける権利は、永久に保障されるわけではありません。あなたの正当な権利を失ってしまわないために、給付の種類ごとに異なる複雑な時効期間を整理し、今すぐ行動することの重要性をお伝えします。

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■ 競売開始決定から落札までの流れ｜不動産（10:00 公開）

不動産に設定された抵当権や担保権を債権者が実行する場合、最も一般的な手段として「競売」が行われます。競売は、裁判所が主導して不動産を売却し、売却代金から優先弁済を行う仕組みであり、金融機関などの債権者が債務者の不動産を強制的に処分する際に用いられる法的手続きです。

本稿では、競売開始決定から落札・配当に至るまでの一連の流れを時系列で整理し、それぞれのステップで債権者・債務者・買受希望者がどのように対応すべきかを解説します。

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■ 発信者情報開示請求の成功率を高めるために必要な準備と証拠｜情報管理（11:00 公開）

「発信者情報開示請求を依頼しても、失敗することがあると聞いた」
「自分のケースで、投稿者を特定できる可能性を少しでも高めるには、何をすれば良いのだろうか？」

発信者情報開示請求は、匿名の加害者に責任を追及するための第一歩ですが、残念ながら100%成功する手続きではありません。請求が裁判所に認められるためには、法律で定められた要件をクリアする必要があり、そのためには被害者自身による事前の「準備」と、的確な「証拠」の確保が重要になります。

準備や証拠が不十分なまま手続きを進めても、時間と費用が無駄になってしまうばかりか、ログの保存期間が過ぎてしまい、二度と加害者を特定できなくなるという最悪の事態にもなりかねません。

この記事では、発信者情報開示請求の成功率を最大限に高めるために、弁護士に相談する前に被害者自身ができる準備と押さえておくべき証拠のポイントについて、具体的に解説します。

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