8月1日に公開のコラムはこちら

長瀬総合法律事務所が運営するコラムサイト「企業法務リーガルメディア」に、各分野の新しいコラムを公開いたしました。それぞれ下記に記載している時間に公開予定です。ご興味をお持ちの方は、是非ご覧下さい。

■ ハラスメントに起因する労災認定｜人事労務・労務管理（9:00 公開）

近年、職場でのパワハラやセクハラなどハラスメント行為に起因して、従業員が精神的疾患（うつ病など）や自殺に至る深刻な事例がクローズアップされています。そうしたハラスメントが直接の原因で生じた精神障害や自死が「業務上の傷病」として労災認定されるケースも増えています。労災認定が下りた場合、企業は安全配慮義務違反を問われる可能性があり、損害賠償請求や企業イメージの大きな損失が避けられないリスクがあります。

本記事では、ハラスメントが原因の労災認定のポイント、メンタルヘルス障害がどのように労災として扱われるのか、企業が講じるべき防止策や対応策を解説します。安全配慮義務に基づき、企業としてはハラスメントを未然に防ぎ、万が一発生した場合も適切に対処する体制を整えることが求められます。

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■ 2020年法改正｜副業・兼業している人の労災はどうなる？知っておきたい新ルール｜労働災害（9:00 公開）

「働き方改革」の推進や、社会経済状況の変化により、本業とは別に、もう一つの仕事を持つ「副業・兼業」が、特別なことではなくなってきました。収入を増やすため、スキルを活かすため、様々な理由で複数の会社で働く方が増えています。

しかし、ここで一つ、大きな疑問が生まれます。もし、副業・兼業をしている人が、仕事中に怪我をしてしまったら、労災保険の扱いはどうなるのでしょうか？

この疑問に対し、2020年9月1日に施行された改正労災保険法は、副業・兼業をする労働者にとって有利な新ルールを導入しました。

この法改正は、多様化する働き方の実態に即して、労働者保護を大きく前進させるものです。この記事では、副業・兼業をしているあなたが万が一の際に損をしないために、絶対に知っておくべき新ルールのポイントを、分かりやすく解説していきます。

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■ 共同担保と共同抵当における注意点｜不動産（10:00 公開）

一つの債権を保証するために、複数の不動産に対して抵当権を設定する方法を「共同担保」と呼びます。また、別の概念として共同抵当という用語もあり、複数物件に設定された抵当権の順位関係や配当手続きが複雑に入り組むケースも珍しくありません。

本稿では、共同担保や共同抵当の具体例や、利害関係者が注意すべきポイント、登記の仕組みや配当時の優先順位などを解説し、債権者・債務者が安全かつ確実に担保を取扱うための知識を提供します。

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■ 発信者情報開示請求とは？匿名の投稿者を特定する手続きの流れ・期間を弁護士が解説｜情報管理（11:00 公開）

「ネットの掲示板に、匿名でひどい悪口を書かれた」
「匿名のSNSアカウントから、執拗な嫌がらせを受けている」

このような誹謗中傷の被害に遭ったとき、多くの方が抱くのが「一体誰がこんなことをしているのか突き止め、その責任を正当に追及したい」という切実な思いです。その思いを実現するための、非常に強力な法的手段が「発信者情報開示請求（はっしんしゃじょうほうかいじせいきゅう）」です。

発信者情報開示請求は、匿名のベールに隠れた投稿者の「正体」（氏名や住所など）を、法律に基づいて明らかにするための手続きです。

この記事では、「発信者情報開示請求」とは具体的にどのような制度なのか、その目的から、手続きの全体的な流れ、必要となる期間の目安まで、全体像を弁護士が分かりやすく解説します。

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