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長瀬総合法律事務所 ホーム 新着情報 【コラム公開】7月31日のコラムのお知らせ
2025.7.31
長瀬総合法律事務所が運営するコラムサイト「企業法務リーガルメディア」に、各分野の新しいコラムを公開いたしました。それぞれ下記に記載している時間に公開予定です。ご興味をお持ちの方は、是非ご覧下さい。
■ モラルハラスメント・カスタマーハラスメント|人事労務・労務管理(9:00 公開)
近年、モラルハラスメント(モラハラ)やカスタマーハラスメント(カスハラ)が職場での深刻な問題として注目されています。モラハラは、職場の上司や同僚、あるいは部下からも含め長期的に続く精神的な嫌がらせや言葉の暴力を指し、一方でカスハラは顧客や取引先から過剰なクレームや罵倒行為があり、従業員が大きなストレスを受けるケースを指します。
本記事では、モラハラ・カスハラそれぞれの定義と具体例、そして企業がどのように対処・防止すればよいかを解説します。職場での精神的ダメージを防ぐため、社員保護と事業運営を両立する施策が重要です。
【コラムの続きはこちらから】
■ 会社の倒産後や退職後でも労災保険の給付は受けられる?|労働災害(9:00 公開)
労働災害による療養が長引く中で、会社の経営状況が悪化しているという噂を耳にしたり、あるいは職場での人間関係などから、会社を辞めることを考えたり…。被災された方の中には、ご自身の怪我や病気の治療だけでなく、会社との関係性について大きな不安を抱えている方も少なくありません。
特に深刻なのは、「もし会社が倒産してしまったら、治療費や休業補償は打ち切られてしまうのではないか?」「会社を辞めたら、もう労災保険は使えなくなるのではないか?」というお金に直結する不安です。
しかし、もしあなたが今、そのような心配をしているのなら、どうぞご安心ください。この記事でお伝えしたい重要な結論は、「会社の倒産後であっても、ご自身で退職した後であっても、労災保険の給付は、治癒(症状固定)するまで問題なく受け続けることができる」ということです。
なぜなら、労災保険の受給権は、会社に付随するものではなく、あなた自身の権利だからです。その理由と具体的なケースについて解説していきます。
■ 任意売却と競売の比較|不動産(10:00 公開)
住宅ローンなどの不動産担保融資を返済できなくなると、抵当権者は物件を競売にかけて売却し、優先弁済を受ける権利を持ちます。しかし競売は売却価格が低くなりやすく、債務者にとっても残債が多く残るなどのデメリットがあります。そこで、競売を回避する手段として注目されるのが「任意売却」という方法です。
本稿では、任意売却と競売の違いや、それぞれの長所・短所、手続きの流れを比較して解説し、抵当権実行の場面で債権者・債務者が考慮すべきポイントを紹介します。
■ 一度削除したのにまた書かれた!再発防止のための根本的な対策とは|情報管理(11:00 公開)
「弁護士に依頼して、ようやく誹謗中傷の書き込みを削除できたのに、しばらくしたら、また同じような内容を別のサイトに書かれてしまった…」 「削除しても、アカウントを変えて何度も嫌がらせを繰り返される。これでは、いたちごっこだ…」
苦労して誹謗中傷投稿を削除したにもかかわらず、再び同様の被害に遭うことは、精神的に大きなダメージを受けるだけでなく、「もう解決できないのではないか」という無力感にもつながります。
投稿を削除することは、あくまで対症療法にすぎません。嫌がらせを根本的にやめさせ、平穏な日常を取り戻すためには、なぜ嫌がらせが繰り返されるのかを理解し、その原因を断つための根本的な対策を講じる必要があります。
この記事では、削除後の再発に悩む方のために、いたちごっこを終わらせ、問題を根本から解決するための具体的な対策について、弁護士が解説します。
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