【コラム公開】7月26日のコラムのお知らせ

7月26日に公開のコラムはこちら

長瀬総合法律事務所が運営するコラムサイト「企業法務リーガルメディア」に、各分野の新しいコラムを公開いたしました。それぞれ下記に記載している時間に公開予定です。ご興味をお持ちの方は、是非ご覧下さい。

■ 就業規則・労働条件通知書の整備と周知義務｜美容業（9:00 公開）

サロンでスタッフを雇用するにあたっては、就業規則や労働条件通知書などの整備が欠かせません。特に、従業員数が常時10名以上の事業場では、労働基準法により就業規則を作成・届出し、周知することが義務付けられています。就業規則や労働条件通知書を適切に作成していないと、賃金トラブルや労働時間管理の問題が生じた際に、法的責任を問われるリスクが高まります。

本記事では、サロンにおける就業規則と労働条件通知書の基本、整備や周知義務の要点を解説し、スムーズに労務管理を行うためのポイントをご紹介します。

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■ 「改善基準告示」改正のポイント総まとめ！拘束時間・休息期間の変更点を徹底解説｜運送業（12:00 公開）

2024年問題への対応を考える上で、時間外労働の「年960時間」規制と並んで、いや、それ以上に日々の運行管理に直結するのが「改善基準告示」の改正です。正式名称を「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」というこの告示は、トラックドライバーの健康を確保し、交通労働災害を防止するために、拘束時間や休息期間などの具体的な基準を定めています。

2024年4月1日から施行された新しい改善基準告示は、特に「休息期間」の考え方が大きく変更され、これまで以上に厳格な労務管理が求められるようになりました。この改正内容を正確に理解し、日々の運行計画や勤務シフトに落とし込まなければ、気づかぬうちに法令違反の状態に陥り、運輸局による行政処分の対象となるリスクがあります。

「法律（労働基準法）は守っているから大丈夫」という認識は、もはや通用しません。本記事では、運送事業者の経営者様、運行管理者様に向けて、新しくなった改善基準告示の変更点を新旧比較も交えながら分かりやすく整理し、特に重要な「拘束時間」と「休息期間」の考え方、そして「分割休息」などの特例ルールの正しい運用方法について、法務の専門家である弁護士が解説します。

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