【コラム公開】7月25日のコラムのお知らせ

7月25日に公開のコラムはこちら

長瀬総合法律事務所が運営するコラムサイト「企業法務リーガルメディア」に、各分野の新しいコラムを公開いたしました。それぞれ下記に記載している時間に公開予定です。ご興味をお持ちの方は、是非ご覧下さい。

■ スタッフ退職時の対応（解雇・退職勧奨・円満退職）｜美容業（9:00 公開）

サロンスタッフの退職は、避けて通れないイベントのひとつです。円満退職であれば特に問題はありませんが、中には解雇や退職勧奨が関係するケースもあります。法的手続きを誤ると、不当解雇として労働審判や裁判に発展し、サロンに大きなリスクとコストがのしかかる可能性があります。

本記事では、スタッフ退職時の対応について、解雇・退職勧奨・円満退職の3パターンを整理し、適切な手順や注意点を解説します。

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■ 運送業の2024年問題とは？法改正の全体像と今すぐやるべき対策 ｜運送業（12:00 公開）

2024年4月1日、運送業界は歴史的な転換点を迎えました。いわゆる「2024年問題」です。これは、働き方改革関連法の適用により、自動車運転業務における時間外労働の上限が年間960時間に規制されたことに端を発する、業界全体を揺るがす構造的な課題群を指します。

これまで日本の物流を支えてきた運送業界は、ドライバーの長時間労働に依存する側面があったことは否定できません。しかし、この法改正により、従来のビジネスモデルのままでは事業の継続が困難になる可能性があります。ドライバーの収入減少、運送キャパシティの低下、そしてそれに伴う売上・利益の減少や人手不足の深刻化など、多くの運送事業者の経営者様が、先行きに大きな不安を抱えていらっしゃるのではないでしょうか。

しかし、この変革は決して悲観すべきことばかりではありません。むしろ、旧来の業界慣行を見直し、労働環境の改善、生産性の向上、そして荷主との適正な取引関係の構築を実現するための絶好の機会と捉えることもできます。

本記事では、運送業の2024年問題の核心である法改正の全体像を分かりやすく解説するとともに、運送事業者が今すぐ着手すべき具体的な対策について、法務の専門家の視点からご説明します。

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