7月19日に公開のコラムはこちら

長瀬総合法律事務所が運営するコラムサイト「企業法務リーガルメディア」に、各分野の新しいコラムを公開いたしました。それぞれ下記に記載している時間に公開予定です。ご興味をお持ちの方は、是非ご覧下さい。

■ 職場での言動・指導とパワハラ認定の境界｜人事労務（9:00 公開）

職場での指導や叱責は、業務を円滑に進め、従業員を育成するうえで不可欠なものです。しかし、厳しい指導が「パワハラ」にあたるかどうかは非常に敏感な問題であり、指導する側とされる側の認識が食い違い、深刻なトラブルを引き起こすケースが多々あります。パワハラ防止法が施行された今、企業としては「正当な業務指導」と「パワハラ」との境界を明確に把握し、従業員への周知や管理職の教育を徹底しなければなりません。

本記事では、職場での言動や指導がどのような場合にパワハラ認定される可能性があるのか、適法な指導と違法なパワハラの境界線、そしてトラブルを防止するポイントなどを解説いたします。

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■ 労災保険料は誰が払う？労働者の負担がゼロである理由｜労働災害（9:00 公開）

仕事中に怪我をして労災保険を使いたいと考えたとき、「そういえば、自分は労災保険の保険料を払った覚えがない…」「会社に保険料の負担をかけてしまうから、申請するのは申し訳ない」などと、ためらいを感じてしまう方はいらっしゃいませんか。

給与明細を見ると、健康保険料や厚生年金保険料、雇用保険料は天引きされていますが、「労災保険料」という項目は見当たりません。このことから、ご自身が保険料を払っていないことに気づき、労災保険の利用を躊躇してしまうケースがあります。

しかし、ご安心ください。この記事ではっきりとお伝えしたい結論は、「労災保険料は全額を事業主（会社）が負担するものであり、労働者の金銭的な負担は一切ない」ということです。

この記事では、なぜ労働者の負担がゼロなのか、その仕組みと法的な理由を分かりやすく解説します。この事実を知ることで、あなたは会社に気兼ねすることなく、堂々とご自身の権利として労災保険を申請できるようになるはずです。

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■ 裁判による誹謗中傷の削除請求（仮処分・訴訟）費用・期間・流れ｜情報管理（11:00 公開）

「サイト運営者に何度も削除を依頼した」
「法律に基づく送信防止措置請求も送った」
「それでも、投稿は削除されないまま…」

任意での削除要請がすべて通じず、八方ふさがりだと感じ、深い絶望感に苛まれている方もいらっしゃるかもしれません。しかし、まだ打つ手はあります。それが、裁判所という中立かつ公正な第三者機関の判断を仰ぎ、投稿の削除を法的に強制するという手段です。

この記事では、任意での交渉が不調に終わった場合、裁判所を通じた削除請求手続きについて、主に使われる「削除仮処分」と、より本格的な「削除請求訴訟」の2つの方法を中心に、その費用、期間、手続きの流れを解説します。

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