【コラム公開】7月10日のコラムのお知らせ

7月10日に公開のコラムはこちら

長瀬総合法律事務所が運営するコラムサイト「企業法務リーガルメディア」に、各分野の新しいコラムを公開いたしました。それぞれ下記に記載している時間に公開予定です。ご興味をお持ちの方は、是非ご覧下さい。

■ 外国人美容師・スタッフ雇用と在留資格｜美容業（9:00 公開）

美容業界では、外国人スタッフの需要が増えています。多文化・多言語対応が求められる都市部やインバウンド需要の高いエリアでは、海外からの人材を積極的に採用するサロンもあります。

しかし、外国人を雇用する場合は、在留資格や就労ビザなどの入管法上の手続きに注意が必要です。また、コミュニケーションや文化的背景の違いによるトラブルを防ぎ、スムーズに業務を行うための工夫も重要です。本記事では、外国人美容師・スタッフを雇用する際の法的要件と運用のポイントを解説します。

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■ 債務整理・破産手続きと不動産担保｜不動産（10:00 公開）

多額の借金を抱え、債務整理や自己破産を検討する人が不動産（自宅や土地など）を所有している場合、その不動産に抵当権が設定されていることが多々あります。返済不能に陥った際、債権者は抵当権を実行して不動産を競売にかけ、優先弁済を受ける可能性があります。また、自己破産の申し立て時に不動産を保有していると、その処分や配当の扱いが法的に複雑です。

本稿では、債務整理・破産手続きと不動産担保の関係や、具体的な手続きの流れ、対応策について解説し、債務者・債権者双方が注意すべきポイントを整理します。

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■ 法的再建の手引き｜民事再生・会社更生の違いと選択のポイント：倒産を回避し事業を継続するには？｜債務整理（18:00 公開）

企業が深刻な経営危機や多額の債務を抱え、通常の返済やリスケでは再建が難しい場合、法的再建手続き（民事再生法・会社更生法など）を利用する選択肢があります。これらは、裁判所が関与し、既存債務を一括的に整理することで企業が事業を継続するための手段です。一口に法的整理といっても、民事再生と会社更生では管財人の有無や対象とする企業の規模が異なり、メリット・デメリットに差があります。

本記事では、民事再生と会社更生を中心とした法的再建手続きの特徴を整理し、企業がどんな場合にどの手続きが向いているか、また実際に選択するときのポイントや留意事項を解説します。適切なタイミングで法的手続きを選択できれば、事業を救うチャンスとなりますが、準備や手続きにミスがあると失敗するリスクも高く、十分な検討と専門家の支援が重要です。

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