【コラム公開】7月9日のコラムのお知らせ

7月9日に公開のコラムはこちら

長瀬総合法律事務所が運営するコラムサイト「企業法務リーガルメディア」に、各分野の新しいコラムを公開いたしました。それぞれ下記に記載している時間に公開予定です。ご興味をお持ちの方は、是非ご覧下さい。

■ セクハラ・パワハラ・マタハラ防止措置義務｜美容業（9:00 公開）

サロンでは、スタッフ同士やスタッフと顧客とのコミュニケーションが密接です。そのため、セクシャルハラスメント（セクハラ）、パワーハラスメント（パワハラ）、マタニティハラスメント（マタハラ）などが起きるリスクも高いといえます。

これらのハラスメント行為は、被害者の心身に深刻なダメージを与えるだけでなく、サロンの評価や信頼を大きく損ないます。法改正により、企業はハラスメント防止措置を講じる義務が強化されており、違反すれば行政指導や裁判での損害賠償リスクが高まります。本記事では、サロンがとるべきハラスメント防止措置や実務のポイントを解説します。

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■ 抵当権の実行手続き｜不動産（10:00 公開）

不動産担保でお金を貸したが、借主の返済が滞ってしまった場合、抵当権者（債権者）は抵当権を実行することで不動産を競売にかけ、売却代金から優先的に弁済を受ける権利を持ちます。しかし、抵当権の実行手続きは法律上の規定や裁判所の関与があり、決して簡単ではありません。また、競売以外に「任意売却」という選択肢も存在します。

本稿では、抵当権の実行手続きにおける競売と任意売却の基本的な流れや要点、注意点を解説し、債権者・債務者双方の視点でのポイントを整理します。

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■ 債務整理の基礎｜私的整理・法的整理のメリットとリスク：企業再生の第一歩とは？｜債務整理（18:00 公開）

企業活動において、資金繰りの行き詰まりや負債の膨張によって、債務整理が不可避となる場合があります。たとえ一時的に財務悪化しても、適切な手段を選択すれば、事業再生や経営の健全化を図ることが可能です。

債務整理には、大きく分けて私的整理（裁判所を介さず債権者と直接交渉する）と、法的整理（民事再生や会社更生など裁判所の関与を得る）という手法がありますが、それぞれにメリットとデメリットが存在します。本記事では、私的整理と法的整理の概要やフロー、企業が再生を目指す際のポイントを解説します。

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