【コラム公開】7月8日のコラムのお知らせ

長瀬総合法律事務所が運営するコラムサイト「企業法務リーガルメディア」に、各分野の新しいコラムを公開いたしました。それぞれ下記に記載している時間に公開予定です。ご興味をお持ちの方は、是非ご覧下さい。

■ 副業・兼業の可否と就業規則｜美容業（9:00 公開）

近年、働き方の多様化が進む中で、副業や兼業を希望するスタッフが増えています。美容室で勤務しながら、フリーランスで他のサロンを手伝ったり、ネットを通じて別の収入源を得たりするケースも珍しくありません。

しかし、副業や兼業を認めるかどうかは、サロンの就業規則との整合性や、労働時間管理、競業避止義務などの法的リスクをしっかり検討する必要があります。本記事では、サロンが副業・兼業を認める際の注意点や就業規則への規定方法、情報漏えいリスクなどを解説します。

■ 根抵当権との違いと活用法｜不動産（12:00 公開）

不動産を担保にお金を借りる際、よく利用される仕組みが「抵当権」です。しかし、銀行取引などで特に多額の融資枠を設定する場合、単なる抵当権ではなく「根抵当権」が設定されることがあります。根抵当権は継続的な取引（債権の増減）に対応して担保の枠を確保する仕組みであり、企業融資などで非常に便利な制度です。

本稿では、根抵当権と普通抵当権の違い、根抵当権の設定手続きや活用法、登記の注意点などを詳しく解説します。

■ 寺院の「責任役員会」 – 議事録の作成から決議要件まで、適正な運営方法｜寺院法務（9:00 公開）

寺院の運営において、不動産の購入や売却、規則の変更、予算の決定といった重要な意思決定は、誰が、どのように行っているのでしょうか。宗教法人法は、これらの重要事項を審議・決定するための機関として「責任役員会」の設置を定めています。

責任役員会は、株式会社における「取締役会」に相当する、いわば寺院の最高意思決定機関です。代表役員（住職など）が日々の業務を執行するのに対し、責任役員会は、法人の進むべき道筋を決定し、代表役員の業務執行を監督するという、寺院のガバナンス（組織統治）において中核的な役割を担っています。

しかし、この重要な責任役員会の運営が、慣例や暗黙の了解のもとで行われ、法律や規則で定められた手続きが疎かになっているケースも散見されます。適正な手続きを欠いた決議は、後からその効力が争われるなど、法人運営の根幹を揺るがす重大な紛争に発展しかねません。

この記事では、「責任役員会」に焦点を当て、その招集手続き、議事の進め方、決議の要件、そして法的に有効な議事録の作成・備付けに至るまで、適正な運営のためのポイントをQ&Aを交えながら解説します。

■ 誹謗中傷対策の全手順｜発生から投稿者特定、損害賠償までの流れを弁護士が解説｜情報管理（16:00 公開）

ネット上で誹謗中傷の被害に遭ったとき、被害者が直面するのは、先の見えない不安です。「この問題は、一体いつ、どうすれば解決するのだろうか？」「何をどの順番で進めていけばいいのか分からない」と感じるのは、当然のことです。

しかし、誹謗中傷の対策には、ある程度確立された「流れ」や「手順」が存在します。この全体像、いわば問題解決までのロードマップをあらかじめ知っておくことで、あなたは今自分がどの地点にいるのかを把握し、冷静に、そして着実に次の一歩を踏み出すことができます。

この記事では、誹謗中傷の被害が発生してから、最終的な解決である損害賠償請求に至るまでの全てのプロセスを、4つのフェーズに分けて、具体的な手順、期間、費用の目安とともに、弁護士が解説します。

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