【コラム公開】7月3日のコラムのお知らせ

7月3日に公開のコラムはこちら

長瀬総合法律事務所が運営するコラムサイト「企業法務リーガルメディア」に、各分野の新しいコラムを公開いたしました。それぞれ下記に記載している時間に公開予定です。ご興味をお持ちの方は、是非ご覧下さい。

■ 社外取締役・独立役員の導入メリットと法的義務｜汎用コラム（9:00 公開）

企業が株主やステークホルダーからの信頼を得るには、取締役会の独立性と透明性が重要です。その一環として、社外取締役や独立役員を導入し、内部の利害関係とは一定の距離をもって経営を監視・監督する仕組みを採用する企業が増えています。特に上場会社や大会社では、コーポレートガバナンス・コードや東京証券取引所の上場規則などにより、社外取締役の選任が事実上求められており、実務上もその役割が拡大しています。

一方で、社外取締役として就任する個人が、会社の経営意思決定にどこまで深く関与すべきか、社外取締役の責任範囲や報酬設定など、多くの論点が存在します。さらに、形式的な社外取締役の導入では形骸化のおそれがあり、十分なガバナンス効果が得られないリスクも。本記事では、社外取締役・独立役員の法的義務や導入メリット、実務運用時の注意点を解説します。

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■ ネット誹謗中傷に強い弁護士の選び方｜相談前に確認すべき５つのポイント｜情報管理（16:00 公開）

ネット上の悪質な誹謗中傷に対して、投稿の削除や投稿者の特定、損害賠償請求といった法的な手段で立ち向かうことを決意したとき、その成否を大きく左右するのが「どの弁護士に依頼するか」というパートナー選びです。

「弁護士なら誰でも同じじゃないの？」と思われるかもしれませんが、それは大きな誤解です。医師に外科や内科といった専門分野があるように、弁護士にもそれぞれ得意な分野があります。離婚問題に強い弁護士、交通事故に強い弁護士がいるように、ネット上の誹謗中傷問題にも、特有の知識や経験が求められる高度な専門性があるのです。

せっかく勇気を出して弁護士に依頼したのに、「話が噛み合わない」「対応が遅い」「期待した結果が得られなかった」といったミスマッチが起きてしまっては元も子もありません。

この記事では、あなたがネット誹謗中傷という困難に立ち向かう上で、本当に頼りになる弁護士を見つけるための「5つのチェックポイント」を具体的に解説します。

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