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【コラム公開】7月2日のコラムのお知らせ
7月2日に公開のコラムはこちら

長瀬総合法律事務所が運営するコラムサイト「企業法務リーガルメディア」に、各分野の新しいコラムを公開いたしました。それぞれ下記に記載している時間に公開予定です。ご興味をお持ちの方は、是非ご覧下さい。

■ 経営会議や社内規程の整備・運用の注意点|汎用コラム(9:00 公開)

企業の意思決定やリスク管理をスムーズに進めるうえで、経営会議社内規程の整備は不可欠です。経営会議(役員会・幹部会など)で具体的な業務方針やリスク対応策を立案し、社員が日常業務で守るべきルールを定めた社内規程(権限規程稟議規程就業規則など)によって組織全体の統制を図ります。しかし、社内規程が形骸化していたり、経営会議の議事進行が非効率だったりすると、不正発生責任の所在不明などのリスクが高まるのが実情です。

本記事では、経営会議の運用における注意点や、社内規程の見直しのポイント、実際の導入・改定プロセスなどを解説します。企業が内部統制やコンプライアンスを強化するために、何をどう整備し、どんな手続きで運用すればよいかを把握し、企業価値向上とリスク回避を両立させましょう。

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■ 誹謗中傷の無料相談窓口一覧|公的機関でできること・弁護士との違いを解説|情報管理(16:00 公開)

ネット上で誹謗中傷の被害に遭ったとき、「誰に相談すればいいのか分からない」「いきなり弁護士に相談するのは敷居が高い」と感じて、一人で悩みを抱え込んでしまう方は少なくありません。

しかし、ネットの誹謗中傷問題については、国や関連団体が設置している、無料で相談できる公的な窓口がいくつも存在します。これらの窓口は、被害に遭った方が最初に頼れる心強い味方です。

この記事では、誹謗中傷の被害に遭った際に利用できる主な無料相談窓口を一覧でご紹介するとともに、それぞれの窓口で「できること」と「できないこと(限界)」、そして、具体的な解決を目指すための弁護士との役割の違いについて、詳しく解説します。

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