【コラム公開】6月20日のコラムのお知らせ

6月20日に公開のコラムはこちら

長瀬総合法律事務所が運営するコラムサイト「企業法務リーガルメディア」に、各分野の新しいコラムを公開いたしました。それぞれ下記に記載している時間に公開予定です。ご興味をお持ちの方は、是非ご覧下さい。

■ 内容証明郵便とは？法的効力と活用場面・作成・送付方法｜裁判実務（9:00 公開）

「本書面到着後、7日以内にご返済なき場合、やむを得ず法的措置に移行いたします。」

このような文言が記載された手紙を受け取ったことがある方や、ドラマなどで目にしたことがある方もいらっしゃるかもしれません。こうした、相手に何らかの請求や通知を行い、こちらの真剣な意思を伝える場面でしばしば利用されるのが「内容証明郵便」です。

内容証明郵便は、単なる手紙とは異なり、「いつ、どのような内容の文書を、誰が誰に対して送ったのか」を郵便局が公的に証明してくれるサービスです。それ自体に支払いを強制するような力はありませんが、法的トラブルの様々な局面で、後の裁判（訴訟）を有利に進めるための証拠となったり、相手方との交渉のきっかけとなったりする重要な役割を果たします。

しかし、その効果を最大限に引き出すためには、内容証明郵便の特性を正しく理解し、戦略的に活用することが不可欠です。この記事では、内容証明郵便の基本的な仕組みから、その法的効力、具体的な活用場面、作成・送付の具体的な方法、そして弁護士に依頼するメリットまで、裁判実務の観点から解説します。

【コラムの続きはこちらから】

■ 抵当権の設定手続きと効力｜不動産（12:00 公開）

不動産を担保としてお金を借りる際、多くの場合に設定されるのが「抵当権」です。抵当権は、金融機関などの債権者が返済を確保するために借主（債務者）の不動産に設定し、もし返済が滞ったときにはその不動産を差し押さえて競売にかけ、売却代金から優先的に弁済を受けることができる担保権です。

本稿では、抵当権の基本的な仕組みや設定手続き、効力の及ぶ範囲、登記の重要性などを解説し、債権者・債務者双方にとってのポイントを整理します。

【コラムの続きはこちらから】

様々な分野のコラムを公開中

長瀬総合法律事務所では、企業法務や各分野のコラムのほか、重要判例の解説、最新セミナーの告知など、多数の情報を随時公開しています。ご興味をお持ちの方は是非ご覧下さい。

【企業法務リーガルメディア】

初回無料・全国対応｜お問い合わせはお気軽に

長瀬総合法律事務所では、対面でのご相談のほか、様々なWEBツールを使用してオンラインでのご相談も実施しております。遠方からのご相談でも、まずはお気軽にお問い合わせ下さい。

【お問い合わせはこちら】