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長瀬総合法律事務所 ホーム 新着情報 【コラム公開】5月28日のコラムのお知らせ
2025.5.28
長瀬総合法律事務所が運営するコラムサイト「企業法務リーガルメディア」に、各分野の新しいコラムを公開いたしました。それぞれ下記に記載している時間に公開予定です。ご興味をお持ちの方は、是非ご覧下さい。
■ 9:00 に公開
退職勧奨と合意退職の注意点|人事労務・労務管理
退職勧奨とは、企業が従業員に対して「退職したほうがいいのではないか」と促す行為のことを指します。解雇と異なり、従業員との合意によって雇用契約を終了させる形ですが、安易に「退職してほしい」と迫ると、不当な圧力として違法となり、パワハラや退職強要として争われるリスクがあります。一方で、合意退職には解雇と比べて企業リスクが低い側面もあり、人員整理や社員との関係性調整で活用されることが少なくありません。
本記事では、退職勧奨と合意退職の正しい進め方や、違法な退職強要とみなされないための注意点などを詳しく解説します。トラブルを防ぎながら円満に退職合意を得るためのポイントを把握しましょう。
【コラムの続きはこちらから】
■ 12:00 に公開
管理費・修繕積立金の適正額と見直し|不動産
マンションにお住まいの区分所有者や管理組合にとって、管理費と修繕積立金は毎月支払う重要な経費です。管理費は日常の清掃や管理人給与、共有部の電気代などに充てられ、修繕積立金は将来の大規模修繕や補修工事に備える貯えとして運用されます。しかし、マンションの築年数や設備更新状況に応じて、適正額が変化するにもかかわらず、長らく見直されないケースも少なくありません。
本稿では、管理費・修繕積立金の適正額を考えるポイントや、見直し手順、法的な注意点などを紹介し、マンション運営を安定させるためのヒントを提供します。
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