【コラム公開】6月17日のコラムのお知らせ

6月17日に公開のコラムはこちら

長瀬総合法律事務所が運営するコラムサイト「企業法務リーガルメディア」に、各分野の新しいコラムを公開いたしました。それぞれ下記に記載している時間に公開予定です。ご興味をお持ちの方は、是非ご覧下さい。

■ 研修制度・技術指導と労働法上の注意点｜美容業（9:00 公開）

サロンでは、スタッフの技術向上や接客スキルのアップを目的として、研修制度や技術指導を行うケースが多いです。しかし、その研修内容や時間、費用負担などについて取り決めを明確にしていないと、労働法上のトラブルに発展することがあります。

特に「研修はサービス残業」とみなされる問題や、「研修費用を後からスタッフに請求する」問題などが典型例です。本稿では、研修制度や技術指導を行う際に押さえておくべき労働法上の注意点を解説します。

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■ ペット飼育規定とトラブル対応｜不動産（12:00 公開）

マンション生活でペット飼育が認められている場合でも、鳴き声や排泄物の処理、共用部分の通行マナーなどをめぐり、住民同士のトラブルは後を絶ちません。一方で、ペット共生型マンションが増加し、ペット飼育を前提とした設備やルール整備を積極的に進める動きもあります。

本稿では、マンションのペット飼育に関する基本的な規定や注意点、トラブル事例と解決策、管理組合が導入すべきルールづくりのポイントを解説し、ペットと共存する快適なマンション生活を実現するための方策を示します。

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■ 【宗教法人法】代表役員・責任役員の権限と義務、選任・解任手続きを弁護士が解説｜寺院法務（14:00 公開）

寺院の運営は、住職一人の力で行われているように見えるかもしれませんが、法律上は、宗教法人という一つの組織として、明確なルールに基づいて運営されなければなりません。その組織運営の中心を担うのが、宗教法人法に定められた「役員」です。

特に「代表役員」と「責任役員」は、寺院の意思決定と業務執行における車の両輪ともいえる重要な存在です。多くの寺院では住職が代表役員を兼務していますが、その法的な立場や権限、そして伴う義務や責任について、正確に理解されているケースは必ずしも多くありません。また、責任役員も、単なる名誉職ではなく、法人の重要事項を決定する重い責任を負っています。

役員の選任や解任といった手続きに不備があれば、法人の意思決定の効力が争われたり、内部での紛争に発展したりするリスクも抱えています。

この記事では、健全な寺院運営の要である「代表役員」と「責任役員」に焦点を当て、それぞれの役割（権限と義務）、そしてその選任・解任に関する法的な手続きや注意点について、Q&Aを交えながら解説します。

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■ 休業補償の不当な打ち切り｜労働災害（9:00 公開）

労災保険（労災）で休業補償給付を受けている途中で、「治癒した」「就労可能になった」という理由などで休業補償が打ち切りになることがあります。だが、実際にはまだ体調が改善しておらず、医師も「就業はまだ無理」と診断しているケースでも、監督署や会社の意向により「打ち切り」扱いされてしまうことがあります。

休業補償給付は労働者が業務上のケガや病気で働けなくなった場合に、休業4日目以降（初日から3日間は待期期間）に賃金日額の約80%程度が支給される貴重な補償手段です。これが不当に打ち切られると、生活の糧が絶たれ、治療の継続が困難になるばかりか、後遺障害が残るリスクも高まります。

本稿では、休業補償打ち切りのよくある理由とその背景、打ち切りが不当だと思われる場合の異議申立や追加証拠提出の方法、そして会社が安全配慮義務違反を負う可能性について解説します。まだ治療を要するにもかかわらず「打ち切り」とされたら、泣き寝入りはせず、法的に対抗する手段を知り、正当な補償を受けられるようにしましょう。

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■ これって誹謗中傷？名誉毀損・侮辱・プライバシ｜侵害の判断基準を弁護士が解説｜情報管理（16:00 公開）

インターネットやSNSの普及により、誰もが手軽に情報を発信できる便利な時代になりました。しかしその一方で、匿名での心ない書き込みによる誹謗中傷が深刻な社会問題となっています。

「ネットで悪口を書かれたけれど、これって法的に問題になるの？」
「単なる批判と、権利侵害にあたる誹謗中傷との違いがわからない」
「どんな場合に削除や損害賠償を請求できるのだろうか？」

このようなお悩みを抱えている方は少なくありません。ネット上の書き込みによって精神的な苦痛を受けたり、ビジネスに悪影響が出たりした場合、泣き寝入りする必要はありません。どのような書き込みが法的な権利侵害にあたるのか、その判断基準を正しく知ることが、適切な対応への第一歩となります。

この記事では、ネット誹謗中傷で問題となる代表的な３つの権利侵害「名誉毀損」「侮辱」「プライバシー侵害」について、それぞれの成立要件や判断基準を、具体的な例を交えながら分かりやすく解説します。

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