建設業向け　顧問サービスのご案内

建設業は、あらゆる設備投資の基盤となる産業であり、基幹産業の一つといえます。建設業に関わる企業は茨城県内にも多数存在することから、これらの企業に関わる労働者も多数存在します。

そして、多数の企業や労働者が存在することから、建設業に係る法的リスクは、労務管理や債権回収、ガバナンスや企業間取引等、多岐にわたります。

一方で、近時は深刻な人手不足問題も指摘されており、特に優秀な現場監督者の人手不足感が深刻化しています。このような外部環境・内部環境のために、建設業では、法的リスクが潜在的に多くあるといえます。

弁護士法人長瀬総合法律事務所の取り組み

弁護士法人長瀬総合法律事務所は、茨城県内の複数箇所（牛久市・日立市・水戸市・神栖市）に事務所を設置し、茨城県内全域のリーガルサービスに携わってまいりました。

企業法務と個人法務の双方の知見を活かし、契約書の作成・レビュー、会社法対応（株主総会・取締役会運営、非上場企業の経営権を巡る争い等）、事業承継対応、労働問題対応（個別労働紛争、集団労働紛争（労働組合対策）、各種契約書・就業規則作成）、債務整理（事業再生・法人破産）、債権回収（数万円から数億円まで対応）、知的財産関連、ベンチャー支援（新規事業設立、スタートアップ支援）ほか、企業に関わる様々な課題に対応してきた実績があります。

このように、弁護士法人長瀬総合法律事務所は、様々な企業法務問題を扱っていますが、中でも労務問題に特化し、多数の労務相談への対応、労務問題の解決に携わってきました。

「再生司法」リーガルイノベーションの実現

当事務所は、皆様の再生のために最良のサービスを提供する「再生司法」を理念としています。「再生」にはリノベーション（改革、刷新）の意味も含まれます。

私たちは、司法を通じて、皆様が問題にあった以前の状態に戻すだけではなく、問題の解決を機会に一層の飛躍を遂げることができるようサポートすることを目標としています。

私たちは「あなたの会社を強くする」ことをお約束します

企業法務・個人法務双方の知見を活かしたサービスを提供します
正確・迅速な対応をお約束します
「できない理由」ではなく、「できる方法」を提案します

私たち弁護士法人長瀬総合法律事務所が担う企業法務とは、法的リスクの所在・規模・性質を適時かつ正確に特定・評価・モニタリングすることにより、「取ってはいけない法的リスク」と「取った上でコントロールする法的リスク」とに峻別し、当該リスクの種類に応じて適切に対応・管理すること、という法的リスクマネジメントにあります。

そして、法的リスクマネジメントは、大きく「臨床法務」「予防法務」「戦略法務」の3つの見地から分類することができます。これらはそれぞれ独立した場面で問題になるものの、相互に関連し、影響し合う関係にあります。

私たち弁護士法人長瀬総合法律事務所では、労務紛争を適切に解決するという臨床法務、労務紛争が起きないよう労務管理体制を構築する予防法務だけではなく、さらに企業の人事を活性化させ、より積極的な人事政策を実現する、戦略法務もサポートします。

建設業には、場面ごとに様々な法的リスクが存在します。具体的にどのようなリスクがあるか、その一例をご紹介いたします。

複雑・多様な雇用形態リスク

建設業は、複数・複雑な工程への分業化が進んでいるために、業務の性質上、多重下請、多重取引関係となる傾向にあります。

また、近時の深刻な人手不足のために、不足する人材を補うために、外部業者への委託や、派遣労働、出向・転籍等に頼らざるをえない側面もあります。

このように、建設業は、その業務の性質上、多重下請や業務委託、派遣労働等の契約関係となる傾向にあるために、複数・複雑な多重取引関係となるところ、労務管理や取引関係をめぐって、法的リスクが生じやすい傾向にあるといえます。

人手不足リスク

建設業は、業務の性質上、肉体的・時間的負荷が大きい側面もあるために、思うように人材が集まらない傾向にあります。

また、建設業では、離職率の高さも頭を悩ます問題となります。

特に、近時は、いずれの業界であっても人手不足の問題が指摘されているように、労働力不足が常態化しています。このような人手不足の問題は、茨城県内であっても例外ではありません。

そして、人手不足を解消するために、外国人労働者の活用や、外部業者の活用等を検討することになりますが、それに伴う法的リスクも増大することになります。

労務管理・労働時間管理リスク

人手不足が常態化することで、近時は労使の関係にも変化が見られています。

高度経済成長期であれば、労働者が多数存在したことから、労働者よりも使用者の方が発言力が強い傾向にありましたが、人手不足時代になったことにより、労働者側の方が、使用者に対する発言力を増す面も出てきています。

また、近時の労働者側の権利意識の高まりや、ＩＴの普及による労働諸法に関する知識へのアクセスが容易になったりしたことを受けて、不合理・不当な労務管理に対するクレームも増加する傾向にあります。

特に、近時は未払い残業代や過労死問題に対しては厳しい意見が相次いでおり、このような問題が生じた場合には、「ブラック企業」などと揶揄され、企業に対して深刻なレピュテーションリスク（信用リスク）を及ぼしかねません。

したがって、建設業における労務管理、労働時間管理の重要性は年々高まっているということができます。

労働災害リスク

建設業は、危険物等を取り扱ったり、危険な場所での作業を求められたりするために、一定程度、労働災害が発生するリスクが潜在化しているといえます。

そして、労働災害が発生した場合、企業は、労災保険のみでは対応しきれず、民事責任（損害賠償責任）や刑事責任（業務上過失致死傷罪等）、行政責任（労働基準法、労働安全衛生法違反等）を問われるおそれがあります。

ご紹介したような様々な法的リスクへ適切に対処することは、すでに発生した法的リスクを沈静化するとともに、法的リスクを予防し、さらには健全な労務管理、労務環境を実現し、採用力を強化し、健全な事業発展を可能にすることにつながります。

下記では、具体的にどのような場面で法的リスクへ適切に対処すべきか、代表例をご紹介いたします。

茨城県内における建設業の方へ　顧問弁護士の活用をご検討ください

当事務所は、労働問題等の法的トラブルに悩む企業からご相談をいただき、多数の法的トラブルを解決してきました。当事務所の取り組みが評価され、茨城県内のみならず、東京都、神奈川県、千葉県、福島県など、広範なエリアの企業の顧問に就任しています。

労働問題を始めとした法的トラブルは、人同士のトラブルに端を発します。労働問題や法的トラブルに発展するきっかけはささいなことかもしれません。

ですが、ひとたび労働問題や法的トラブルが発生すれば、職場環境を悪化させるだけではなく、企業の存続自体を左右しかねない問題にまで発展するおそれがあります。

私たちは、労働問題や法的トラブルに対して迅速に対応することの重要性を認識し、労働問題に特化した弁護士の所属のほか、茨城県内の複数箇所（水戸市、牛久市、日立市、神栖市）に事務所を開設し、茨城県内全域の問題に適切な初動対応ができる組織的体制を構築しています。

茨城県内で労働問題等にお悩みの建設業の企業経営者、人事部、法務担当者の方はお気軽にご相談ください。

当事務所の顧問弁護士サービスは、４つのプランをご用意しております。プランごとにサービス・サポートの範囲があり、社内研修といった特別顧問プランもご用意しております。

ご自身にどのプランが合うかご不明の方は、まずは当事務所へお問い合わせ頂き、弁護士へお気軽にご相談下さい。お悩みに合った最適なプランをご案内することが可能です。

 

顧問サービスに興味をお持ちの方、費用についてご質問のある方は、お気軽にお問い合わせ下さい。当事務所のスタッフが丁寧にご案内いたします。

 

 

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