3月18日に公開のコラムはこちら

各分野の新しいコラムを公開いたしました。

■ 製造物責任（PL法）とリコール対応の実務：製品事故から企業を守る危機管理と法的対策

企業が製造・販売・施工した製品が原因で、火災が発生したり、利用者が怪我をしたりする事故は、決して対岸の火事ではありません。たった一つの製品の不具合が、大規模なリコール（回収・無償修理）へと発展し、企業の財務状況と社会的信用に甚大なダメージを与えるケースは後を絶ちません。

このような製品事故が発生した際、企業に問われる法的責任の中核となるのが「製造物責任法（以下、PL法）」です。PL法は、被害者保護の観点から企業の責任を厳格化しており、企業側に「過失（不注意）」がなかったとしても、製品に「欠陥」があれば損害賠償責任を負うという「無過失責任」を定めています。

特に、サプライチェーンが複雑化している現代においては、完成品メーカーだけでなく、部品メーカーや、輸入販売業者、あるいは製品を組み込んだ設備業者なども責任追及の対象となり得ます。

本稿では、PL法における「欠陥」の判断基準や法的責任の範囲、そして万が一事故が発生した際の適切なリコール対応の実務について解説します。

【コラムの続きはこちらから】

■ ネット誹謗中傷の損害賠償は「示談交渉」と「裁判」どちらが有利？メリット・デメリットと費用を弁護士が解説

インターネット上の誹謗中傷トラブルにおいて、発信者情報開示請求などの手続きを経て無事に加害者を特定できた場合、次はいよいよ被害の回復、すなわち「損害賠償請求」のステップへと進みます。

加害者に対して慰謝料等の支払いや謝罪を求めるにあたり、被害者の方が選択できる手段は大きく分けて2つあります。一つは当事者同士での話し合いによる「示談交渉（任意交渉）」、もう一つは裁判所に訴えを起こして判決を求める「裁判（民事訴訟）」です。

「相手が憎いから絶対に裁判で白黒つけたい」「裁判は時間も費用もかかりそうだから話し合いで終わらせたい」など、被害者の方のお考えは様々でしょう。しかし、法的なトラブル解決において、どちらの手続きがご自身の状況にとって「有利」に働くかは、一概に決めることはできません。それぞれに明確なメリットとデメリットが存在するためです。

この記事では、ネット誹謗中傷における「示談交渉」と「裁判」の違いを比較し、早期解決の可能性や費用の観点から、それぞれのメリット・デメリットを詳しく解説いたします。ご自身の事案においてどちらを選択すべきか、最適な方針を決めるための参考としてお読みください。

【コラムの続きはこちらから】

■ 医療裁判で勝つために不可欠な証拠｜カルテの入手方法と証拠保全

今回のテーマは、医療過誤トラブルにおける「証拠の確保」、特に「カルテ（診療録）」の入手方法についてです。

「医療ミスではないか？」という疑念を抱いたとき、最初にぶつかる壁が「密室性」です。手術室や診察室で具体的に何が行われたのか、患者様ご自身やご家族が詳細を知ることは困難です。

医師の説明と結果が食い違っている場合、真実を明らかにする唯一の手がかりは、病院側が記録している「カルテ」しかありません。

しかし、このカルテの入手方法を一歩間違えると、改ざんや隠ぺいが行われ、永久に真実にたどり着けなくなるリスクがあります。

本記事では、医療裁判で勝つために不可欠な証拠の種類と、それを入手するための「カルテ開示請求」および「証拠保全」という手続きについて解説します。

【コラムの続きはこちらから】

 

---

様々な分野のコラムを公開中

長瀬総合法律事務所では、企業法務や各分野のコラムのほか、重要判例の解説、最新セミナーの告知など、多数の情報を随時公開しています。ご興味をお持ちの方は是非ご覧下さい。

【企業法務リーガルメディア】

---

初回無料・全国対応｜お問い合わせはお気軽に

長瀬総合法律事務所では、対面でのご相談のほか、様々なWEBツールを使用してオンラインでのご相談も実施しております。遠方からのご相談でも、まずはお気軽にお問い合わせ下さい。

【お問い合わせはこちら】